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ページ番号：215152
掲載日：2023年12月19日
代表質問・一般質問
2月24日、25日の代表質問では、会派を代表して4人の議員が質疑質問を行いました。
2月28日から3月3日の一般質問では、9人の議員が質疑・質問を行いました。
代表質問 質問者
2月24日（木曜日）
小島信昭
（自民）
岡 重夫
（県民）
2月25日（金曜日）
田並尚明
（民主フォーラム）
西山淳次
（公明）
一般質問 質問者
2月28日（月曜日）
荒木裕介
（自民）
並木正年
（県民）
高木真理
（民主フォーラム）
3月1日（火曜日）
渡辺 大
（自民）
塩野正行
（公明）
飯塚俊彦
（自民）
3月2日（水曜日）
松澤 正
（自民）
松坂喜浩
（県民）
3月3日（木曜日）
高橋政雄
（自民）
※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
代表質問・一般質問 質疑質問・答弁
※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラ（別ウィンドウで開きます）へ。
知事の県政運営方針
代表質問 「あと数マイルプロジェクト」（※）について
令和3年3月、県内交通の在り方や課題を整理するため立ち上げた「公共交通の利便性向上検討会議」の報告書がまとめられた。これを受け、埼玉高速鉄道線延伸の課題解決に向けたスケジュール感と熱意を伺う。また、他の4路線（※）についても令和4年度の目標を伺う。
埼玉高速鉄道線は、さいたま市長が示した令和5年度中に鉄道事業者に要請するとした延伸スケジュールを予定どおり実現させるべく市とワンチームとなり全力で推進していく。他の路線は、進捗に応じた調査を実施し、B／C（ビーバイシー）（※）の向上や延伸ルートの絞り込みに取り組む。
用語解説「あと数マイルプロジェクト」
将来の人口・需要や新たな技術の動向等を十分に把握した上で、公共交通および道路網のさらなる利便性向上策について、これまでの経緯等も踏まえつつ検討し、限られた予算の中で、県境路線を含めた効果の高い部分について、重点的に整備を進めるもの。
用語解説「他の4路線」
「あと数マイルプロジェクト」において延伸を計画している鉄道のうち、「埼玉高速鉄道線（地下鉄7号線）」を除いた「東京12号線（大江戸線）」、「東京8号線」、「日暮里・舎人ライナー」、「多摩都市モノレール」の4路線を差す。
用語解説「B／C（ビーバイシー）」
費用対効果。費やした費用に対してどのくらいの効果が得られるかを表す概念。
代表質問 DX（※）の推進について
DX推進会議を定期的に開催し、全職員がわが事としてDXの推進を図る意識や知識を持てるようにすべき。また、デジタルの世界は日進月歩。最新の知識を持つ人材を外部から招へいすべき。さらに、広聴・広報に努め、県民一体となった事業展開を図るべき。所見を伺う。
効果的な推進会議の実施はもちろん、職員意識向上を常に念頭に置き取り組む。また、DXには専門性の高い知見が必要。段階に応じ最適な専門家に最適な形で関わっていただく。さまざまな広報機会を通じ周知し、県民ニーズ・意見を把握し、県民一体となった事業展開につなげる。
用語解説「DX（デジタルトランスフォーメーション）」
最新のデジタル技術を使って生活スタイルや働き方、事業などを変革すること。
代表質問 令和4年度埼玉県一般会計当初予算案について 感染対策と地域経済の活性化の両立
令和4年度当初予算は、県税収入は増えたが、実質的な地方交付税（※）は減り、基金を取り崩して収支を合わせた。感染対策の歳出圧力が高まれば収支バランス維持も難しくなる。コロナ対策と地域経済活性化の両立を見据え、どう収支バランスに配慮し予算編成したのか伺う。
予算編成では感染拡大防止とDX推進による地域経済回復・成長の両立を意識し、国庫補助金をできる限り活用するとともに、県独自財源の基金もフル活用した。コロナ対策の財源は、本来国が全額措置すべき。他事業に支障が出ないよう必要な財源を国に強く求めていく。
用語解説「実質的な地方交付税」
地方交付税の総額に臨時財政対策債を加えたもの。臨時財政対策債とは、国から地方交付税として交付されるべき額の不足分を県が代わりに借り入れるもので、元利償還金相当額は後年度の地方交付税で全額措置される。
まちづくり
一般質問 大宮スーパー・ボールパーク構想（※）について
日本ハムファイターズ新球場はボールパークとしてオープン予定。民の力を借り一度は行きたいと思わせる。翻って知事が描く大宮スーパー・ボールパークはどんなイメージか。民の力を生かすには、都市公園法の収益活動制限を外す特区申請の可能性もあると思うが考えを伺う。
「試合がある日もない日も楽しめる公園」をビジョンとし大宮公園競技施設エリアに、にぎわいや交流の空間を生み出す。氷川の杜の自然や歴史などにも配慮していく。構想を魅力的にするには民間の資金導入と自由な発想が重要。特区申請が必要であれば柔軟に活用を検討する。
用語解説「大宮スーパー・ボールパーク構想」
大宮公園にある3つの競技施設（野球場、サッカー場、双輪場）を活用し、歴史ある大宮公園をより魅力ある公園としていく再整備計画のこと。
インフラ
一般質問 自動運転時代を見据えた道路行政について
2025年、自動運転はレベル4になり高速道路での自動運転が実現。その先のレベル5では市中での自動運転が実現する。道路の重要性は高まるが、支障となるのが道路環境。本県は混雑地点が多く混雑時の走行スピードも遅い。自動運転社会を迎え撃つ道路整備の考え方を伺う。
自動運転は社会課題の解決に大きな効果が期待される。街中ではゆとりある道路空間を創出し、途中で途切れている道路の解消等に取り組む。令和3年に車両の位置を特定する磁気マーカーを道路に設置できる条例改正をした。新たな道路ニーズにも応えられる道路整備を推進する。
環境
代表質問 地球温暖化対策について
国際社会は2050年までに世界の脱炭素化を目指す。それには2030年までの10年間が決定的に重要。国は2030年の目標を2013年比46％以上削減と掲げる。現在見直しを行う県の目標も46％以上と考えてよいか。また、どんな新たな対策を検討しているのか。
46％の目標達成にはエネルギー政策をつかさどる国の果たす役割が大きいと考えている。県としても、削減対策を強化するとともに、エネルギーの供給面などあらゆる視点で検討し、新たな目標を46％以上としたい。まちづくり・DX・脱炭素を三位一体で進める施策も検討する。
農業
代表質問 農業分野での脱炭素に向けた取組について
海外ではカーボンクレジット（※）が第2のゴールドラッシュとして注目されている。農林業分野でも、ライ麦の炭素貯留効果（※）や森林吸収によるCO2削減量を売って収入にする例がある。本県においても新たな脱炭素の研究を始めることができないか所見を伺う。
令和4年度から、稲収穫後の農地での炭素貯留効果の研究や本県のいちご品種「べにたま」の暖房用燃料消費を抑える研究など、脱炭素化に向けた研究に取り組む。国などと連携しながら、カーボンクレジットの活用にもつながる、本県農業に適した脱炭素化を進めていく。
用語解説「カーボンクレジット」
省エネルギー機器の導入などによって生まれるCO2などの温室効果ガスの削減量、吸収量を「クレジット」として発行し、企業間などで売買できるようにする仕組み。CO2排出量の実質ゼロを目指す企業が増えることで需要が増加している。
用語解説「炭素貯留効果」
大気中のCO2を吸収した有機物を土壌に投入すると、含まれる炭素の一部は分解されにくい腐食物質になり土壌に蓄積される。結果、大気中のCO2が削減される効果のこと。
一般質問 S-GAP（エスギャップ）（※）のバージョンアップと国際水準の農業推進について
国では国際水準GAPガイドライン（※）を新たに定め、生産現場への拡大と都道府県GAPのバージョンアップを求める。国際水準GAPへの改訂は生産者にどのような影響を及ぼすか伺う。また不利な立場にある生産者への特別な支援が必要と考えるが所見を伺う。
国際水準GAPの取り組みの多さに生産者が抵抗を感じることはあるが、SDGsへの貢献などを消費者等に訴求でき、データ活用による経営改善にもつなげられる。県は産地単位の集団での取り組みを推進していくが、個別に取り組みたい生産者には、伴走型の支援を継続する。
用語解説「S-GAP」
埼玉県が独自に策定したGAPのこと。GAPは「Good Agricultural Practice」の略で、直訳すると「良い農業のやり方」。農業に関する法律や規則、モラルを守ることにより、食品安全、労働安全、環境保全それぞれに配慮した持続的な農業経営をすることを意味している。
用語解説「国際水準GAPガイドライン」
農林水産省が策定した、国際的に求められるGAPの取り組み事項を、「食品安全・環境保全・労働安全・人権保護・農場経営管理」の5分野に分け、根拠および参考となる法令・通知等と共に提示しているガイドラインのこと。
産業
一般質問 原油・原材料価格高騰対策について
原油・原材料価格の高騰で事業者や消費者に影響が広がっている。対策会議を設置し、農業、交通、福祉など影響を受ける事業者への支援を検討するなど、早急な対策を行うべき。公共工事では資機材高騰や輸送コスト上昇に対応するためスライド条項（※）の適用を活用すべき。
令和3年12月、経営安定資金（※）の対象を全業種にし、緊急融資枠100億円を設けた。令和4年度も継続する。関係部局が情報共有する体制を敷き、迅速に取り組む。また、スライド条項の制度周知を図っており、今後もより申請しやすい環境づくりに努める。
用語解説「スライド条項」
用語解説「経営安定資金」
中小企業の経営安定や再生に向けた融資制度のこと。新たに原油・原材料価格高騰の影響を受けている中小企業を対象とし、最近1か月の売上総利益率または営業利益率が、過去2年のうちいずれかの同月に比べて5％減少している事業者が対象となる。
観光
一般質問 ポストコロナを見据えた県の魅力発信と観光振興 観光事業者への支援について
コロナの影響で観光業界は苦境に立たされ、危機的な経営を強いられる事業者が増えている。コロナ禍で人々の旅行形態や志向が変化し、コロナが終息しても収益を以前の水準まで回復させるのは難しいと聞く。県として疲弊した観光事業者が希望を見出せるような支援をすべき。
即効性の高い観光振興策の感染状況に応じた実施が急務と考える。これまで県内宿泊・観光客9万人が利用したクーポン券を10 万人分追加し、旅行代金の50％を割り引く新たな観光応援キャンペーンを準備している。事業者と意見交換し、オール埼玉で観光を盛り上げていく。
保健・医療
代表質問 自殺防止対策 ゲートキーパーについて
本県の自殺者数は毎年千人を超え依然深刻だ。身近な人の自殺のサインに気付き、話を受け止め、必要に応じて専門機関へつなぐゲートキーパーが必要だが、調査では86％の県民がその存在を知らない。ゲートキーパーの養成の現状と、今後の更なる取り組みについて伺う。
県内45市町村が行政職員、教員などを対象にゲートキーパー研修を実施している。市町村では住民理解の課題以外に、養成後の活動支援、研修内容充実、講師確保といった課題を持つ。県はホームページやSNSで制度を周知し、県内外の好事例を市町村と共有し、課題解消に取り組む。
代表質問 訪問医療、訪問介護の安全対策について
ふじみ野市の住宅で訪問医療の医師が散弾銃で殺害される衝撃的な事件が発生した。これを契機に訪問医療や訪問介護に伴うリスクを再認識し、対策に取り組むべき。専用相談窓口の設置や研修の充実、警察等との連携などの対策を検討し、実行に移すべきと考えるが見解を伺う。
常軌を逸した想定外の出来事だが、今後もあるという前提で対策する必要がある。事件後すぐに医療機関に国の通知等を周知した。今後警察の協力も得ながら研修会を実施し、併せてアンケート調査を行うことで、安心して仕事ができるよう必要な対策を早急に検討し実行をする。
福祉
代表質問 2040年に向けた高齢者介護・医療体制について 認知症の家族を守るための体制強化を
認知症でも住み慣れた地域で尊厳と希望を持ち安心して生活できる社会の実現を目指すべき。そのためには医療・介護・生活支援など連携した支援体制が求められる。地域包括ケアシステムのさらなる体制強化と認知症対策を一体とした体制づくりを急ぐべきと考えるが所見を伺う。
これまで認知症の早期発見・早期対応の基盤を全市町村で整えてきた。これからは買い物や通院など生活支援や社会生活支援も重要。認知症の方や家族のニーズに合った支援につなげる「チームオレンジ」構築を全市町村で推進する。スピード感を持って取り組んでいく。
一般質問 発達障害児（者）への支援について
発達障害は「早めの気付きがより良い支援の第一歩」。気付きを支援につなげる相談・支援体制が幼少期から求められる。県内全ての保健センターで発達障害を早期発見し、切れ目のない支援につながる方策の充実が必要で、ガイドラインを設けることが重要と考えるが見解を伺う。
保育所・幼稚園・小学校の教員等に気付きの研修を行い、保健センターに早期発見につながる検査ツール活用を促し、保健師が技法を学ぶための実践的な研修も実施している。今後は県内の対応差が生じないよう、早期発見、相談、療育の場面ごとに学べる研修動画作成に着手する。
災害対策
一般質問 災害時の帰宅困難者対策 東京都との具体的な輸送区間について
巨大地震のリスクは年々高まり、公共交通機関が断たれた場合の帰宅困難者対策を確立する必要がある。しかし、代替輸送としてのバスの具体的な輸送区間は定められていない。東京都と具体的なバス輸送区間を定めるなど、今できることをやるべきと考えるが見解を伺う。
災害時は一斉帰宅抑制が原則で発災後4日目から順次帰宅となる。被災状況等が予測できず輸送区間想定は困難だが、東京都と避難行動要支援者のバス輸送訓練を毎年実施し、柔軟で迅速な対応につなげる。また、災害時の交通手段等の情報を迅速に伝えるシステム構築に取り組む。
教育
一般質問 郷土芸術家の育成につながる美術館
文化・芸術は最重要。いち早く取り組むべきは郷土芸術家を育てること。県立近代美術館はすばらしい絵画を収蔵し企画展に力を入れているが、公立美術館の使命として、郷土芸術家育成につながる企画、子供たちへの教育普及をさらに積極的に行うべきと考える。所見を伺う。
文化・芸術は人々の心に潤いと安らぎをもたらし、郷土芸術家育成は大変に意義がある。近代美術館では、本県ゆかりのアーティストを紹介する展覧会などで若手芸術家等を支援。将来の芸術家を育てる観点から、学校への芸術家派遣等で子供たちの文化芸術への関心を高めていく。
一般質問 18歳成人を迎える生徒への教育について
改正民法による成年年齢の引き下げで、18歳から親の同意なく契約を結べ、契約上の権利と義務が発生する。消費者問題をはじめ制度改正により懸念されるトラブルを未然に防ぐため、変わることと変わらないこと、自分自身への影響を学校で教える必要があると思うが見解を伺う。
家庭科・公民科の学習指導要領が18歳成人を見据え改訂され、各高校では成年年齢引き下げの留意点等をまとめたリーフレットで指導している。また消費生活支援センターと連携し、消費者トラブルのオンライン授業も行っている。今後は指導事例集を作り、学校での活用を促す。
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