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掲載日:2022年6月21日
9月30日、10月8日に常任委員会を開き、補正予算・条例などの議案の審査などを行いました。
審査の結果、議案15件を原案の通り可決すべきものと決定しました。
10月11日、12日には特別委員会を開き、付託案件・議案の審査を行いました。審査の結果、議案1件を継続審査すべきものと決定しました。
9月17日と定例会中の4日間、会議を開き、本会議を円滑かつ効率的に進行するため、議事日程、質疑質問者の人数、採決の方法や順序などについて会派間の協議を行いました。
今後、コロナ禍収束から経済復興策へ予算の軸足をシフトすべきと考えるが、現在活用可能な財源だけで機動的に対応できるのか。
当面は地方創生臨時交付金や繰越金、基金の財源を活用して経済回復に向けた対策を講じる。また、国が補正予算を編成すれば、それに伴う財源を活用したい。
自転車競技開催業務委託の債務負担行為の期間を5年間とした理由は。また、コロナ禍による収益への影響は。
減価償却期間5年の投票端末などの投資を控えることなく、受託者から良い条件提示を期待できる期間とした。一部レースの中止もあったがインターネット販売が好調で期間全体の売り上げは伸びている。
『彩のきずな』など本県のブランド米は認知度が低い現状である。需要拡大に向け、ブランド米のPRをどのように取り組むのか。
『彩のきずな』についてはブランド名を前面に出し、量販店で増量キャンペーンを実施している。さらに、PR動画やPRソングを作成し、売り場で活用してもらう。
自宅療養中にサポートを受けられず亡くなる方が相次ぎ、業務委託先を変更したが、県の責任について伺う。
県には、受託者が契約書に基づき業務を確実に遂行できているか監督する責任がある。新たな委託先は、電話対応の親和性、看護師確保のノウハウがある旅行会社とし、反省も踏まえ複数社と契約した。
県のDXの将来像および県内企業のデジタル実装の目標をどう考えているか。
埼玉県DX推進計画の中で、「快適で豊かな真に暮らしやすい新しい埼玉県」という将来像を描いている。県内企業に対しては「経営者の意識改革」「各種手続きの電子化」「DXを担う人材育成」などに目標を定めていく。
道路橋りょう費、河川費、都市計画費の繰越明許費をこの時期に設定する理由は。
関係機関との協議や支障物件の移設などによる地権者や地元住民との調整に時間を要し、今年度内の完了が困難になった。遅れが生じた事業の適正な工期確保のため、早期に繰越明許費を設定することが望ましいと考える。
設備の導入で、どんな教育的効果が期待できるのか。設備を実習で活用し、技能検定などに挑戦する環境をつくり、実績を発信するべきでは。
授業で最先端の技術を学び、現在のデジタル産業を意識した資質向上が見込める。新設備を活用したコンテストなども視野に入れ、県立学校全体でスキルを上げる施策を考える。
高齢者の免許更新時に受講を義務付けている高齢者講習などの予約電話がつながりにくい状況は改善されたのか。
令和2年度から従来の電話予約する仕組みを改め、県公安委員会が日時や場所を指定し、変更希望者のみが手続きをするシステムを導入した。令和6年度には高齢者講習施設を新設し受け入れ枠増加を図る。
農林業・農山村の循環型社会への貢献について審査
地方財源の確保対策、地方創生・SDGsの推進について審査
(株)さいたまアリーナ、(公財)埼玉県公園緑地協会、埼玉県住宅供給公社
における改革の取り組みについて審査
地域医療について審査
中小企業の振興について審査
消防力の強化について審査
グローバル人材の育成について審査
新型コロナウイルス感染症第5波の振り返りについて審査
埼玉県5か年計画案の総論などについて審査
令和2年度一般会計および特別会計決算、公営企業会計決算を審査します。
定数18人
委員長
新たな5か年計画の策定等に関する件について審査します。
定数18人
委員長
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