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ページ番号：207125
掲載日：2023年12月19日
一般質問
9月定例会の一般質問は、9月30日から行われました。15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議が行われました。
一般質問 質問者
9月30日（木曜日）
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武内政文 |
石川忠義 |
山本正乃 |
10月1日（金曜日）
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逢澤圭一郎 |
石渡 豊 |
柳下礼子 |
10月4日（月曜日）
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松井 弘 |
杉田茂実 |
浅野目義英 |
10月5日（火曜日）
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高木功介 |
権守幸男 |
岡田静佳 |
10月6日（水曜日）
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横川雅也 |
新井一徳 |
諸井真英 |
※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
一般質問 質疑質問・答弁
※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラ（別ウィンドウで開きます）へ。
県営施設
賞味期限を迎える埼玉スタジアムの今後の在り方について
サッカー専門誌で「スタジアムの賞味期限は30年」という記事があった。埼玉スタジアムは完成から20年だが、この「賞味期限」をどう捉え、今後10年でどういう改修を考えているのか。また、ホームチームをどのように位置付け、その要望にどう対応していくのか。
賞味期限が来ないよう不断の努力を重ねていく。今後は、電光掲示板の更新やトイレのリニューアルなど大規模改修を予定しており、魅力向上のため計画的な改修を進めていく。ホームチームの知恵やアイデアを大切に、一体となってサッカーを通じた地域づくりに取り組んでいく。
上尾運動公園とスポーツ科学拠点の一体的整備について
スポーツ科学拠点の整備は上尾運動公園と一体的に行うのが良いのではないか。施設名はネーミングライツ活用を検討するなど、アスリート以外の一般の県民にも親しみやすいものにすべきではないか。上尾市やスポーツ関係団体が参加する協議会を設置すべきと考えるが所見を伺う。
公園と拠点施設の相互連携で公園全体の魅力が高まる。一体整備の議論を深めていく。また、施設機能を表して県民に親しまれる名称を検討し、ネーミングライツ活用も考える。市が協議会を作り、県と共に取り組める体制が整うとありがたい。協議を丁寧に進めていく。
所沢航空記念公園運動場（サッカー場・ラグビー場）の値下げについて
所沢航空記念公園運動場は人工芝の運動場・クラブハウスが整備された素晴らしい施設だ。しかし利用料金が高いため、県外の大人が利用し、県内の子どもが利用できない状況だ。県営公園は県民が使うための施設。子ども育成の観点からも料金を見直し学生は半額にできないか。
令和元年度・2年度は全体の35.2％が小中学生の利用だった。本県の将来を担う若い世代に積極的に利用してもらうため、地域の少年サッカーチームなどのニーズや意向を確認し、学生料金を設定する類似施設の状況調査も行い、利用料金の見直しを検討していく。
オリンピック・パラリンピック
東京2020オリンピック・パラリンピックを振り返って パラスポーツを本県のレガシーに
本県でのパラリンピック開催を契機に、パラスポーツの振興を図るべき。上尾市を候補地として設立が予定されているスポーツ科学拠点の一機能に、パラスポーツの選手育成を加えてはどうか。こうした取り組みが本県にレガシーを残すことにつながると考えるが所見を伺う。
パラスポーツの裾野拡大を進めてきた。今後も、体験教室の開催などパラスポーツを通じた共生社会づくりを推進する。スポーツ科学拠点施設では障害のある方も選手育成の対象とし、知見のある総合リハビリテーションセンターと連携してパラアスリートの競技力向上を支援する。
東京2020オリンピック・パラリンピック開催後のレガシーについて
競技会場となった本県にとって、無観客開催となったが意義のある大会だった。多くの子どもたちや県民に向けて大会会場での試合観戦や競技体験などの機会を提供するなど、県として実施可能な代替え措置を実施すべき。そうしたことがレガシーにつながると考えるが見解を伺う。
サッカー会場の埼玉スタジアムでは小学生のJリーグ招待を計画し、バスケットボール会場のさいたまスーパーアリーナではメモリアルスペースの設置や見学会を企画している。貴重な施設や人材を生かして様々な機会を県民に提供し、大会のレガシーをスポーツ振興につなげる。
新型コロナ対策
新型コロナウイルス感染症自宅療養者に対する県と市町村の連携 個人情報提供の枠組みについて
自宅療養者に対する食料や日用品の支給など生活支援に当たっては、スピード感をもって対応すべきである。今後、県と市町村が連携することを前提に県から個人情報を提供することになると思われるが、個人情報の提供はどのような枠組みで行うのか伺う。
パルスオキシメーターの貸与、食料品や生活必需品の支給または購入代行などを実施する市町村に必要な個人情報を提供する。現在この枠組みの概要と覚書の案を市町村に提示し、合意に向けて意向を確認している。多くの市町村に参画していただき備えを万全にしたい。
医療体制の充実について 埼玉県版診療・検査医療機関の体制整備・維持
県は、発熱患者を診察し必要な検査を行う「診療・検査医療機関」を指定し、全国でも数少ないホームページでの全機関の公表を実現している。そこで同機関のコロナ第5波での検査実績を伺う。また、同機関への財政支援の充実、自宅療養者への対応協力について見解を伺う。
第5波の検査最多日では82％が同機関によるもので、その活動により本県の検査はしっかり実施できている。本県の国への要望により自治体ホームページ公表を条件に診療報酬が増額した。自宅療養者対応については既に474機関に協力いただいており、さらなる拡大に取り組む。
コロナ禍の出口戦略について
ポストコロナに向け、県はワクチン接種証明を活用した経済対策を検討しているか。その際、ワクチンが接種できない県民に不公平が生じない対策も検討するのか。ポストコロナの経済回復で経済と環境の両立を目指すグリーン・リカバリー（※）を踏まえた経済対策をどう行うか。
接種証明を活用した経済対策に向け、飲食店で接種証明を確認するなど技術実証を行う。また、接種の有無で不利益が生じないよう国にガイドラインを示すなどの対策を求めていく。コロナ禍からの復興に当たっては、企業の主体的な脱炭素社会への取り組みを促す支援を行う。
用語解説「グリーン・リカバリー」
新型コロナウイルス感染拡大による経済落ち込みからの経済復興に当たり、環境に配慮した持続可能な社会の再構築を目指す考え方のこと。
環境
カーボンゼロ社会に向けた取組 適正な太陽光発電事業の実施のための対策強化について
太陽光発電施設の設置は、災害の危険性が高い山間地域での開発や住環境の悪化など多くの問題を抱えている。この問題に対し既に条例の制定に取り組んでいる市町村もあるが、施設の建設増加が予想される中、市町村任せで適正な県土の保全活用と県民の安心安全が守られるのか。
県では、市町村にひな型を示し太陽光発電施設設置ガイドラインの策定を促すほか、条例制定への助言などを行ってきた。現在は29市町村が条例やガイドラインを策定している。山林での施設設置に伴う災害を防止するため盛り土や開発などについて部局横断で検討していく。
安心・安全
生活道路の交通安全対策について
区域を定め生活道路を時速30キロに規制する「ゾーン30（※）」は効果的な安全対策である。これまでの県内の整備状況を伺う。また、道路に段差を設ける、道路幅を狭くするなど有効な物理的デバイスを組み合わせる「ゾーン30プラス」が今年発表されたが、その整備方針を伺う。
歩行者・自転車の安全を確保するため「ゾーン30」を積極的に進め、全国第2位となる289の区域を県内に整備した。「ゾーン30プラス」では、既に「ゾーン30」として整備済みの区域も含め、道路管理者に物理的デバイスの設置を積極的に働き掛けるなどして整備する方針である。
用語解説「ゾーン30」
生活道路における交通安全対策の一つで、区域（ゾーン）を定めて自動車の走行速度を抑制し、歩行者や自転車、通学児童の安全の確保を目的とした事業。区域内の最高速度時速30キロの速度規制、車線幅員の減少などの対策が実施されている。
福祉
社会的養育の充実について
ファミリーホームは児童福祉法に基づき、経験豊かな養育者が6人までの児童を家庭的な環境で養育しており、地域での触れ合いを通じ社会性を養うことができる場所である。現在、県内に34カ所あるが、ホームからの要望内容とその対応、併せてどう数を増やしていくのかを伺う。
安定的運営のため児童養護施設と同様、人件費算定について入所人数ではなく定員を基にしてほしいという要望がある。そこで近県の都県と共同し国へ要望している。ホームの増加に向けては、担い手になる人への説明会を開催し、自宅改修など初期費用への補助制度を設けている。
医療的ケア児（※）およびその家族に対する支援は国と自治体の責務
今年6月に法律が成立し、医療的ケア児とその家族に対する支援は国と地方自治体の責務となった。現在、医療的ケア児の入院時にヘルパーの利用が認められず、家族は24時間付き添い、食事も思うように取れない。ヘルパー利用を可能とすることについて見解を求める。
医療的ケア児を常時在宅で介護されるご家族の負担は極めて重く切実である。法制定の趣旨は、医療的ケア児の健やかな成長と家族の負担軽減を図り、安心して子どもを生み、育てる社会を実現すること。入院時でも必要な場合にヘルパーによる支援ができるよう国に要望していく。
用語解説「医療的ケア児」
日常生活を営む中で、「たんの吸引」や「経管栄養」などの医療的ケアを必要とする状態にある子どものこと。
分身ロボット・オリヒメ（※）は、重度身体障害者の方の生きる力に活用できないか。
分身ロボット・オリヒメは、置いた場所で、遠隔から発言をし、声を聞き、自分の体のように動かすことができる。こうした新しいテクノロジーを活用し、ALS患者（※）など障害者の社会参加や就職支援を行い、誰もが生を自覚できる共生社会の実現を図ることはできないか。
分身ロボット・オリヒメについて、デジタル技術を活用した障害者の社会参画方策の一つとして研究していきたい。重い障害があっても社会参加や就労につながることで希望と生きがいを持つことができる。障害者が社会で自らの能力を発揮できるよう、積極的に取り組んでいく。
用語解説「分身ロボット・オリヒメ」
株式会社オリィ研究所が開発した分身ロボットの名称。カメラ・マイク・スピーカーが登載されており、インターネットを通し
て遠隔操作が可能。入院や身体障害などで通勤・通学が困難な方の「移動の制約」を克服し、「その場にいる」ようなコミュニケーションを実現する。
用語解説「ALS患者」
手足・のど・舌の筋肉や呼吸に必要な筋肉がだんだん痩せていく筋萎縮性側索硬化症（ALS）という進行性の神経疾患の患者で、国内で約1万人がこの病気を患っている。
雇用
難病患者支援について 難病患者の就労機会の確保と継続雇用のために
難病患者の就労が進んでいない。県では難病相談支援センターを通じハローワークの難病患者就職サポーターによる支援をしているが、就労に結び付くのは少数である。難病患者の就労機会の確保と継続雇用のため、企業側に強く呼びかけ理解を深めるべき。
企業に難病患者を正しく理解してもらうことが必要。障害者雇用総合サポートセンターに専門の担当者を配置して難病患者の就労の好事例を収集し、企業の理解が深まるよう周知していく。難病相談支援センターなどと連絡会議を開催し、関係機関との連携を強化していく。
教育
防災学習のための自衛隊の活用
各都道府県には自衛隊地方協力本部があり「総合的な学習」や体験学習への協力をしている。災害派遣の経験がある自衛隊員から直接防災教育を受ける機会は有意義であると考える。本県でも、自衛隊埼玉地方協力本部の協力を仰ぎ、県内の学校での防災教育に役立ててはどうか。
自衛隊の知識や技術を直接学ぶことは防災教育を行う上で効果的と考える。そこで、地方協力本部の指導を受け、防災学習に関する研修会の実施方法などを検討する。また、自衛隊実施の防災学習の活用を県立学校や市町村教育委員会に周知し、防災意識の学習機会提供に取り組む。
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