委員会リポート

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6月定例会では、6月18日、28日に常任委員会を開き、補正予算・条例などの議案および請願の審査などを行いました。審査の結果、議案15件を原案の通り可決すべきものと決定しました。また、請願1件を採択、1件を趣旨採択、1件を不採択とすべきものと決定しました。
6月29日、30日には特別委員会を開き、付託案件の審査を行いました。

議会運営委員会

6月7日と定例会中の4日間、会議を開き、本会議を円滑かつ効率的に進行するため、議事日程、質疑質問者の人数、採決の方法や順序などについて会派間の協議を行いました。

　              

常任委員会

企画財政委員会「令和3年度埼玉県一般会計補正予算（第6号）について　地域公共交通安心運行支援事業費」

事業者は既に感染予防対策を講じていると思うが、既に実施している部分にも支援金は給付されるのか。

感染防止対策への支援という観点から、対策を適切に講じることが大事なので、既に実施している場合も含めて給付の対象としたいと考えている。具体的には、今年4月以降の対策を対象にしたいと考えている。

総務県民生活委員会「埼玉県税条例の一部を改正する条例について」

今回は小規模で分散しているエネルギーをとりまとめて供給する特定卸供給事業に対する課税方式を規定する改正だが、特定卸供給事業の本県への参入見込みはどの程度か。

令和4年度からの導入に向け国の審議会で詳細な制度設計を行っている。国からは現時点で参入見込みを立てるのは難しいと伺っている。

環境農林委員会「令和3年度埼玉県一般会計補正予算（第6号）について   新市場開拓に向けた水田リノベーション事業」

新型コロナウイルス感染症の影響で米が余り、米価が下落している中で、この事業は影響を受けている農家にどのような効果をもたらすのか。

本事業は、地元の生産者と実需者との連携を事業要件として計画している。これにより、農家は実需者へ安定した価格で出荷することができ、経営の安定につなげることができる。

 

福祉保健医療委員会「令和3年度埼玉県一般会計補正予算（第6号）について   生活困窮者の支援の強化」

相談支援員を増員するとのことだが、具体的にどのような相談を行っているのか。

自立相談の窓口では、生活の困窮や失業など今後の生活について相談に来る方が多い。支援に当たっては、相談内容をよく聞き取った上で、本人の希望を踏まえた支援プランを作成し、寄り添った支援をしている。

産業労働企業委員会「令和3年度埼玉県一般会計補正予算（第6号）について   酒類販売事業者への支援」

国の月次支援金は、前年または前々年と比べて売上減少率が50％以上の事業者を対象としているが、県はなぜ30％以まで対象を広げて設定したのか。

売上減少率50％以上の事業者は全体の27％であるが、30％以上まで広げると全体の65％が対象となり、より多くの事業者を支援できるため設定した。

県土都市整備委員会「埼玉県屋外広告物条例の一部を改正する条例について」

屋外広告物に関する点検義務違反の罰則は今後、検討するのか。

新たな罰則は設けないが、許可を要する屋外広告物が点検されてない場合、許可の更新を受けられない。許可の更新を受けずに当該広告物を放置した場合は、現行定められている罰則が適用される。

文教委員会「埼玉県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について」

公務災害補償における介護補償とは何か。また改正点および改定額の根拠は何か。

公務災害による障害のため、常時または随時の介護が必要になった学校医などに支給するもの。今回の改正では、条例で定める月額の上限額および定額を増額する。国家公務員災害補償法に規定する補償額と同程度となるよう定めている。

警察危機管理防災委員会「コロナ禍での特殊詐欺、ドメスティック・バイオレンス（DV）、児童虐待に関する本県の状況と対策について」

コロナ禍で在宅時間が増え、特殊詐欺やDV等の増加が考えられるが、本県の被害状況はどうか。

令和2年の特殊詐欺の認知件数は1,026件で、前年に比べ29.7％の減少となった。DVの相談件数については5,999件で、前年に比べ16.2％増加し過去最多となった。

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特別委員会

自然再生・循環社会対策特別委員会

　河川の水質保全の推進について審査

地方創生・行財政改革特別委員会

　地方分権改革、魅力ある地域づくりについて審査

公社事業対策特別委員会

　県の公社指導について、公益社団法人埼玉県農林公社、埼玉県土地開発公社および公益財団法人埼玉県下水道公社における改革の取り組みについて審査

少子・高齢福祉社会対策特別委員会

　障害者の自立支援について審査

経済・雇用対策特別委員会

　埼玉県経済の動向と経済・雇用対策について審査

危機管理・大規模災害対策特別委員会

　大規模災害に対する事前の備えについて審査

人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会

　教育改革について審査

新型コロナウイルス感染症対策特別委員会

   まん延防止等重点措置区域指定に対する根拠を踏まえた総合的判断などについて審査

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