一般質問

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6月定例会の一般質問は、6月18日から行われました。15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議が行われました。

一般質問　質問者

6月18日（金曜日）

日下部伸三 （自民）

岡村ゆり子 （自民）

町田皇介 （民主フォーラム）

　

6月21日（月曜日）

宮崎吾一 （自民）

深谷顕史 （公明）

守屋裕子 （共産党）

6月22日（火曜日）

高橋稔裕 （自民）

八子朋弘 （県民）

関根信明 （自民）

6月23日（水曜日）

内沼博史 （自民）

山根史子 （民主フォーラム）

浅井　明 （自民）

6月24日（木曜日）

細田善則 （自民）

吉良英敏 （自民）

梅澤佳一 （自民）

※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。

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一般質問　質疑質問・答弁

インフラ 活力アップ 福祉 知事の県政運営方針

保健・医療 災害対策 その他の主な質疑・質問

※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラ（別ウィンドウで開きます）へ。

インフラ

中小流域下水道の将来を見据えた経営基盤の強化

古利根川流域下水道の維持管理負担金単価は中川流域下水道と比べ大きな格差がある。令和4年度に負担金の改定が予定されているが、経営環境はさらに厳しくなることが予想される。そこで、流域下水道の格差是正に向けたこれまでの取り組みと今後の取り組みについて伺う。

格差是正に向け、中小流域の下水汚泥を大規模流域で一括処理したり、農業集落排水を接続したり広域化・共同化を進めた。また太陽光発電の売電益を累積赤字に補てんした。今年中川水循環センターで全国最大級の設備が運用され、そのバイオガス売却益の活用を考えている。

架け換えが決定しているJR川越線荒川橋りょうの複線化仕様について

荒川堤防かさ上げに伴いJR川越線荒川橋りょうの架け替えが決まっている。5者協議会の調査（※）の委託業者が決定したが、この調査項目に橋りょう全体を複線化仕様にした建設費用の算出は入っているのか。また、橋りょうの土台・基礎だけを複線化仕様にした場合はどうか。

この調査では複線化仕様での橋りょうの形状、課題の整理や事業手法等について分析・検討を想定している。建設費用については概略設計も無くルートも決まっていないので、いずれの場合も積算は困難である。そこで、他の設計事例を参考におおまかなコスト比較を実施する。

 

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活力アップ

eスポーツ（※）の推進組織体制について

eスポーツは新しい分野であるため、既存の行政組織に収まらず担当部署がはっきりしない。専門的な分野なため、連携体制が構築できない自治体は企業との提携が進まない。eスポーツに取り組む姿勢を明確にし、窓口となる部署をはっきりさせる必要があると考えるがどうか。

eスポーツはスポーツ分野だけでなく観光や経済など多面的な要素を含むため、各分野の有用性を生かした取り組みや連携が必要である。事業者や県民のニーズに応えられるよう、各担当分野からの多角的な視点や関係団体とのつながりを生かし、組織横断的な体制を構築していく。

埼玉版スーパー・シティプロジェクト（※）　コミュニティに特化した拠点づくり

高齢化の進む地域では地域コミュニティの構築が課題となる。そこで、地域の実情に応じて高齢者、障害者、子育て、就労などの支援を集積した魅力的な拠点をつくることが考えられる。この拠点づくりは、埼玉版スーパー・シティになると考えるが所見を伺う。

まさにこれは、プロジェクトの要素である「コンパクト」の「人々が集まり交流する、地域に開かれた拠点の形成」に合致する。これにデジタル技術の活用などの「スマート」、災害への対処などの「レジリエント」の二つの要素がそろえば要件を満たすと考える。

 

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福祉

ヤングケアラー支援のさらなる推進について

ヤングケアラーはまだまだ認知されていない。今年度、小学4年生から高校3年生までの全児童生徒、教職員に向け、ヤングケアラー支援のためのハンドブックが作成・配布される。ハンドブックで適切な知識を周知し、社会全体で支援するという目的をどう果たしていくのか伺う。

ヤングケアラーである児童生徒自身には、ハンドブックを通じて相談できる人や窓口の存在を周知していく。教職員にはヤングケアラーは身近な存在であるという認識の下、児童生徒に指導することが求められる。ハンドブックの活用方法を具体的に示し積極的な活用を促す。

身体障害者補助犬の入店拒否等を解消するための周知活動と職員研修、障害者教育等について

身体障害者補助犬とユーザーの入店拒否等に関する相談が後を絶たない。県で周知・啓発活動を行っているが、継続性が肝心である。新たな取り組みを含め周知活動を行うとともに、県の職員研修、障害者と補助犬に関する学校教育を継続的に行っていただきたい。所見を伺う。

障害者がパートナーである補助犬と地域で安心して生活できることが重要。そこで広報や啓発イベントで理解の促進を図り、飲食店に対しては個別の改善指導も行う。県の職員研修や学校教育の場でも理解を深めている。民間の奉仕団体等と連携しながら更なる普及促進に努める。

児童養護施設出身者への支援について

県では、児童養護施設出身者に向け多様な支援メニューを用意しているが、利用者増加に向け、どのようなアプローチを行っているのか。また、自立支援資金貸付事業（※）において貸付を給付にできないか。さらに、支援メニューが実際の進学率や仕事の定着率に与えた成果を伺う。

施設退所時に支援メニューなどをまとめた冊子を渡し、施設に対しても退所後のサポートを依頼している。貸付事業については現在完全な給付型とするよう国に強く要望している。また、令和元年度進学率は28.6％と目標を上回り、退所後3年の離職率は初めて5割を切った。

DV相談増加への対応　多様な相談体制の整備について【新型コロナ関連】

本県における令和2年度のDV相談件数が前年度比約1.2倍の増加となった。政府の「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」報告書にある通り、各世代にアプローチできる多様な相談方法を用意する必要があるが、県内のDV相談体制とその周知状況について伺う。

本県では配偶者暴力相談支援センター（※）が20市に設置され、被害者からの相談や自立支援に取り組み、県警察本部や国の24時間受付の電話相談やSNSなど、多様な相談体制が整備されている。また、広報紙やホームページ、テレビ、新聞など多様な媒体で周知を図っている。

学生の貧困への緊急対策を求める【新型コロナ関連】

新型コロナウイルス感染症により学生から「アルバイトが減った」という声が寄せられている。県で学生支援を行う部局横断的な組織を立ち上げてほしい。また「学びの継続のための学生支援緊急給付金」の制度拡充など、国に対し学生支援策を要望すべきと思うが見解を伺う。

コロナ禍のようなケースでは、専門部署の新設より、組織横断的に施策を検討するのが適切と考える。今年度、企画財政部と産業労働部が、県実施事業で県内大学生を雇用する仕組みを作った。また、学生が安心して学生生活を送れるよう国へ支援を積極的に要望する。

県有施設を利用したクワイエットアワーの導入について

聴覚や視覚に過敏症状を持つ人が過ごしやすいように、施設の音や照明を低減するクワイエットアワーという取り組みがある。知事が常々言っている「誰一人取り残さない」という観点からも、さいたま水族館など県有施設における導入を検討できないか所見を伺う。

大きな音や人混みが苦手な家族がいても楽しく過ごせ、発達障害への理解が進むなど効果がある。課題を整理し、さいたま水族館など県有施設での導入を前向きに検討する。また、クワイエットアワーの意義を広く周知し、商業施設の先進事例の紹介など積極的な情報発信を行う。

 

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知事の県政運営方針

埼玉版SDGsの推進について

埼玉版SDGsを推進するため全庁で推進体制を整備し、検討されている。豊かな水と緑に恵まれた埼玉県には持続可能な開発を実現できる将来性がある。「誰一人取り残さない」を理念とする埼玉版SDGsが2年目を迎えるにあたり、主な取り組みの成果と今後の展開を伺う。

官民連携プラットフォーム（※）やSDGsパートナー登録制度（※）が評価され、今年5月、先進的にSDGsを進める自治体「SDGs未来都市」に選定された。今年度から新たにアプリを活用し、プッシュ型の情報発信を行いSDGsの取り組みと精神を全県に浸透させていく。

 

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保健・医療

新型コロナワクチンの一般接種について【新型コロナ関連】

65歳未満の方へのワクチン接種を進めるに当たり、副反応で会社を休まざるを得ないことを警戒して接種を見合わせる可能性もある。ワクチン接種に対する不安を和らげるため、県が副反応に関する正確な情報を収集し、迅速に県民や企業に発信するべきと考えるが見解を伺う。

ワクチンの副反応等に関する情報については国からの情報やこれまでの知見を県の広報紙やホームページに掲載し提供に努めている。また経済団体等を通じ、企業にも情報を提供するとともに、従業員のワクチン接種への配慮を周知し、希望者が早く接種できる環境整備に努める。

マスクができない方々がいるということの周知を【新型コロナ関連】

新型コロナウイルス感染症の拡大により外出時のマスク着用は新しい生活様式となった。しかし発達障害や感覚過敏などマスクの着用が困難な方がおり、周囲からの厳しい視線や心無い批判を受けることがある。こうした方々が生活しやすいよう、周知を行うべきと考えるがどうか。

マスクの着用が困難な方への心無い批判をなくすため、多くの県民に実態を知ってもらうことが重要である。県としては、広報紙やホームページなどの媒体を活用して周知を図り、思いやりのある行動を促していく。障害などによる差別のない共生社会の実現に向け取り組んでいく。

トレーナー派遣等事業について【新型コロナ関連】

医療機関に対し、感染対策に精通した医師等トレーナーを派遣する事業を実施しているが、事業の実績及び病床確保への貢献などの効果をどう捉えているか。また派遣のみにとどまらず、他医療機関から医師や看護師を短期間受け入れて研修を行うなど事業を拡充してはどうか伺う。

事業開始の5月からこれまでに、5病院に医師等を派遣し、中等症および軽症病床を14床確保した。受け入れ研修は、コロナ対応の技術に長けたスタッフの対応を学べるため有意義である。実践的に学ぶ研修とするため、受講側、指導側双方の意見を伺い、実施体制を検討する。

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災害対策

利根川・荒川の水害対策   今後の治水対策について

利根川と渡良瀬川の合流地点で施設能力を超えた大氾濫が発生した場合、東京や埼玉県東部への甚大な被害が予想される。近年の気候変動により水害の激甚化・頻発化が懸念される状況下で、過去の被害を繰り返さないため、今後の治水対策をどう考えるのか。

全国的な水害の状況をみると、施設能力を超える洪水の発生回数が増える認識を持つことが重要。防災・減災が主流となる社会の形成を目指し流域治水（※）の展開を加速する対策に取り組んでいる。また国に対し、本県の治水安全度向上のため河川事業の推進を要望していく。

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その他の主な質疑・質問

• 新型コロナウイルス感染症対策について　優先順位・地域制限のない接種券を配布すべき
• 一時保護所の在り方について　入所期間を短縮させるための取り組み
• 新型コロナウイルスワクチン接種について　ワクチン接種の有無による差別等への対応
• 家庭学習におけるICT機器の活用について
• 県立学校体育館におけるエアコン設置訓練の実施を
• 子どもの最善の利益を求め児童虐待の解決を　家族の再出発に向けて保護者の支援強化を
• 新型コロナウイルス感染症拡大の波を未然に防ぐために
• 県内病床使用率ひっ迫に備えた広域的な支援協定の締結について
• 県庁舎の在り方検討の進捗について　本庁舎建替えの方向性
• 移住促進とサテライトオフィス・テレワークの推進
• 多胎児世帯に対する支援と環境整備について
• 地方税財源の確保について～知事のリーダーシップ～
• デジタルガバメントのアップデートを　デジタル庁発足に際し人事派遣を
• ケアラー支援の普及啓発について
• さらなる広域行政の推進について　県内のごみ処理の広域化

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