主要会派から（6月定例会）

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埼玉県議会自由民主党議員団   団長   小島　信昭

　今定例会では、わが党から9人の議員が登壇し、皆さまの暮らしに関わる県政の重要課題について、62項目にわたり質疑・質問を行いました。
　まず、最重要課題である新型コロナウイルス感染症対策について、PCR検査やワクチン接種に関すること、次の感染拡大の波への備えなどをただしました。
　その他の医療・福祉に関しては、保健所の機能強化策や不妊治療の助成制度の拡充、自殺防止対策、ケアラー支援などについて質問いたしました。
　また、県庁のデジタル化やオープンデータの活用、広域行政のさらなる推進など、埼玉の未来を切り開くための質問も行いました。
　この他にも、森林の循環利用の推進や川の再生事業、見沼田んぼの保全・活用といった埼玉の自然を守り育てるための方策や、JR川越線の橋りょう複線化仕様についてなど、多岐にわたり質問をいたしました。
　私たち自由民主党議員団は、県民の皆さまの声を丁寧に伺いながら、埼玉県の発展のために今後も全力で取り組んでまいります。

無所属県民会議　代表　岡　重夫

　今定例会では、補正予算の中でわが会派が知事に要望していた「売り上げが激減した酒類販売事業者への支援の上乗せと範囲拡大」が盛り込まれました。その他、感染拡大防止策としてワクチン接種体制の強化や、生活に困っている人々への支援のための予算などすべての議案が可決しました。
　一般質問では岡村ゆり子議員が、一時保護所の在り方、離婚前後の支援と養育費確保についてなど、また、八子朋弘議員は、県内病床使用率ひっ迫に備えた広域的支援協定の締結、県立高校の南北格差是正についてなどの質問・提言を行いました。
　そして、「選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書」については、わが会派は反対しましたが可決されました。
　また、わが会派が提案した「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議等を求める意見書」については、賛成多数で可決されました。
　これからも、県民の声に耳を傾け会派が一丸となって活動を続けてまいります。

埼玉民主フォーラム　代表　田並　尚明

　6月定例会では、まん延防止等重点措置などによる影響を受けている事業者支援に係る経費、ワクチン接種や感染防止対策の実施に要する経費、および生活困窮者への支援に係る経費等を含む合計約609億8,600万円の補正予算が可決されました。
　一般質問では、山根史子議員が、双子等の多胎児世帯に対する支援と環境整備についてなど8項目、町田皇介議員が、新型コロナウイルスワクチン接種や貸切バス事業者への支援、県有施設を利用したクワイエットアワーの導入についてなど10項目について質問しました。それぞれ県民の皆さまの生の声を議会に届けることができました。
　また会派として、ワクチン接種券なしで接種可能な体制づくり、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する協力金等、早急な通学路の危険箇所の総点検の3項目について知事に要望しました。
特に通学路の危険箇所の総点検については、計画を前倒しする旨の回答をいただきました。
　今後も県民の皆さまの生活と生命を守るため、会派一丸となり皆さまの声を一つでも多く議会に届けてまいります。

埼玉県議会公明党議員団   団長   西山   淳次

　今定例会は新型コロナウイルス対策の補正予算をはじめ、各種の条例改正案や高速道路料金改正案が可決されました。特に補正予算には、わが党が求めてきた県の集団接種会場の増設予算が盛り込まれたことは大きな成果と考えます。
　一般質問には深谷顕史議員が登壇し、ワクチン接種の加速化をはじめ、感染症専門医等のトレーナー派遣事業、飲食店の感染防止対策強化など、医療現場に取材して得た具体的なコロナ対策を提案しました。
　また、同議員は県立学校体育館のエアコン設置について、県がエアコン本体の設置ではなく電源の整備のみを行っていることを疑問視し、「設置訓練を夏の時期に行い、冷房効果についても検証するべき」と訴え、教育長は訓練実施とデータ計測を約束しました。
　加えて6月初旬に会派として知事に要望していた「生理の貧困対策」についても、県立学校への生理用品の配備やフードパントリー、市町村を通じた支援策が迅速に実施されることになりました。
　今後も感染防止と社会経済回復の両立を目指し、全力で取り組んでまいります。

日本共産党埼玉県議会議員団   団長   柳下   礼子

　本定例会には高齢者・障害者入所及び通所施設の職員へのPCR検査拡大などが盛り込まれた2件の一般会計補正予算が出され、採択されました。
　またわが党も紹介議員となった「選択的夫婦別姓制度についての意見書を国に提出することを要望する請願」が採択され、「カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの比率を一層高める2030年エネルギー基本計画の改定をされるよう、国への意見書提出を求める請願」は趣旨採択されました。
　一般質問では守屋裕子議員が、東京五輪・パラリンピックの児童生徒の観戦動員及び聖火リレーの中止、荒川調節池とJR川越線架け替えなどを取り上げました。
　また、コロナ禍で奮闘する県職員の長時間労働問題を取り上げ、県職員体制の構築を訴え、知事は「未曽有の緊急事態とはいえ職員にこれほどまでの時間外勤務をさせてしまっていることに大変心苦しく思っている」と答弁しました。
　今後も県民のいのちと暮しを守るために全力を尽くしてまいります。

※　注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。