令和6年度研究課題（資源循環・廃棄物担当 R6～R8 プラスチック資源循環施策における環境負荷量の定量と将来予測）

（資源循環・廃棄物担当：鈴木、磯部、長谷、川嵜、長森）

我が国では、2022年4月1日「プラスチック資源循環の促進等に関する法律」（プラ新法）が施行された。プラ新法では、市町村に対し、家庭から排出されるプラスチック使用製品の分別収集・再商品化に努めることが求められ、今後のごみ処理政策に大きな影響を及ぼすことが予想される。また、2020年に菅内閣総理大臣（当時）が2050年カーボンニュートラルの実現を宣言しており、廃棄物・資源循環分野においてもカーボンニュートラル実現のための対策が必要不可欠である。特に、プラスチックのほとんどは、原料として化石燃料が用いられており、プラ新法は、脱炭素社会への移行と密接に関係する。

今後、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、それぞれの地域に適したプラスチック資源循環システムを構築することが必要であるが、ライフサイクル的思考に基づき、環境負荷量を定量化し、システムを合理的に構築している事例は少ない。

そこで、本課題では、埼玉県におけるプラスチック資源循環施策を対象として、マテリアルフロー分析（MFA）とライフサイクルアセスメント（LCA）を統合することにより予測モデルを構築する。そのモデルを用い、プラ新法により予想される一括回収等の分別収集の変更による温室効果ガス等の環境負荷削減量を定量的に評価する。

《研究の概要》（PDF：214KB）