令和6年度研究課題（温暖化対策担当 R6～R8 地域気候変動適応策に資するための極端気象現象の長期再現実験）

（温暖化対策担当：河野、嶋田、大和、山上）

県内の極端気象現象として、2018年に熊谷で記録的な最高気温を、2022年には鳩山町を中心とする大雨をそれぞれ観測したのは記憶に新しい。とりわけ気候変動の進行に伴う極端気象現象の激甚化・頻発化が懸念されている(IPCC AR6)ことから、基礎自治体では今後発生する可能性のある気象災害リスクに対し、具体的で、なおかつ効果的な防災・減災対策を講じることは喫緊の課題である。

しかしながら、地域気候変動適応策の立案に活用できるような、細やかな空間分解能を有する将来予測気象データや災害リスク情報は提供されていない。また、気象モデルを用いた再現実験では、一般的に広く用いられている気候再解析データを入力値とした時に極端気象現象の再現性が低いことが課題となっている。そのような問題を踏まえ、従来の再解析データよりもさらに高時間・空間分解能のデータが極端気象現象の再現性を向上させるために有効な手法の1つであることが示唆されている(中村, 2021)。

本研究では、極端気象現象(猛暑や短時間豪雨)によってもたらされる気象災害の被害推定やその被害を低減させる気候変動適応策立案（水災害、暑熱健康や農業）に資する基礎情報を整備する。そのために、関東地方における極端気象現象の発生頻度や洪水・渇水、熱中症リスクの長期的な傾向を把握するとともに、県内市町村ベースのリスク情報をSAI-PLATに掲載することで、基礎自治体が地域気候変動適応策推進に関する具体的なKPIを設定するための情報を提供する。

《研究の概要》（PDF：225KB）