環境科学国際センター研究課題（温暖化対策担当／H29～R1）

埼玉県の家庭部門GHG排出量を予測する統計モデルの構築

（温暖化対策担当：本城、武藤、原；研究推進室：嶋田／H29〜R1）

1990年以降、埼玉県の家庭部門GHG排出量は増加傾向を示しており、2014年の排出量は2005年（県の基準年）の水準を26％超過しました。県は、日本のNDCに対する貢献を意識しつつ、住宅の省エネルギー化などの温暖化対策を推進していく必要があります。本研究では、家庭部門のエネルギー需要及びGHG排出量を予測する時系列モデルを構築し、温暖化対策の基盤となる情報を提供します。具体的には、人口・経済・気象の変動が世帯のエネルギー消費行動に与える影響を定量的に評価する。評価結果を利用することで、県内市町村を対象とするGHG排出量推計の精緻化が可能となります。また、社会経済シナリオをモデルに入力し、2030年までのエネルギー需要及びGHG排出量を推計します。推計結果は、県の長期排出削減目標を策定する際に重要な役割を果たすことが期待されます。

《研究の概要》（PDF：260KB）