令和6年度研究課題（資源循環・廃棄物担当 R6～R8 一般廃棄物最終処分場の廃止に向けたガス調査方法の課題抽出及び情報発信）

（資源循環・廃棄物担当：長森、長谷、鈴木、磯部）

「一般廃棄物の最終処分場および産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（平成10年6月16日改正、総理府・厚生省令第二号）」により最終処分場の廃止基準が定められてから約25年が経過した。省令において対象とするガスの種類、ガス発生の調査方法、評価基準などが示されていないことから、その後に公表された「廃棄物最終処分場廃止基準の調査評価方法（平成14年3月、廃棄物学会）」が廃止基準適合の判断の参考資料として活用されている。

しかし、本報告書の調査・評価方法が現状に合わなくなっており、最終処分場を廃止できない要因のひとつになっている。そのため、廃棄物資源循環学会では、本報告書を令和6年9月に改訂する方向で見直し作業を進めている。改訂による弊害を最小限にするよう調整しているが、調査時間が増えたり、ガス抜き管や場内観測井の形状や地点数によっては作業負荷が大きくなる可能性がある。

本研究では、県内の幾つかの一般廃棄物最終処分場においてガス抜き管等からの埋立地ガス放出量を「廃棄物最終処分場廃止基準の調査評価方法（改訂版・案）」に沿って実際に調査することにより、発生する課題を整理する。また、それら課題を解決するとともに、実務上の改善点や工夫などを情報発信し、廃止に向けた調査に関する技術支援を行う。

《研究の概要》（PDF：244KB）

令和6年度研究審査会コメント

• 廃棄物最終処分場廃止基準の設定において必要となる、実際の処分場での状況を測定する研究であり、実務上極めて重要な研究である。実務上の基準設定が目的ではあるが、実際の状況を調査することから、それと同時に、現象が進み、ガス調査における技術支援等、様々な成果が期待される研究である。
• 一般廃棄物の最終処分場の今後について、長期的視野に立って影響を評価しようとする研究であり、取り組みの必要性はなくてはならないものである。本研究で実施される発生ガスの測定技術は、県内だけでなく全国に提言可能なレベルであろう。

• 研究目的がいくつかの項目にわたっており、ややわかりにくいため、もう少し整理されるとよいと思われます。最終処分場の廃止に向けたガス調査方法や判断基準を確立することは重要であり、処分場の適切な廃止の実現に役立つことが期待されます。
• 本研究は地方環境研究所に適した重要な課題であり、実務的な技術指針の作成及び公表を含む技術支援は高い必要性が認められる。研究成果は業界雑誌等での発表を予定されており、県内外への波及効果が期待される。
• 最終処分場の廃止に係る現場での課題やニーズへの対応に取り組む、その社会的役割やユーザが明確に設定された重要な課題と考えます。技術指針の作成・公表という出口も明確で、計画に沿った着実な研究実施を期待します。
• 最終処分場廃止の課題に取り組む重要な研究だと思います。放出量で判定するという方向性は科学的に正しいと思います。有益なデータが得られることを期待します。