浸水対策

近年、短時間に集中的、局地的に発生する大雨（いわゆるゲリラ豪雨）が頻発しており、急な河川の増水による氾濫や雨水を河川の本川・支川等に排水できないことで堤内地に雨水が停滞する浸水被害が発生しています。

このような都市型水害から、県民の生命・財産を守るために、下水道事業としては市町村において、雨水を排水する管渠や調整池などの施設整備を着実に推進するとともに、内水ハザードマップの作成などのソフト対策を推進しています。

 

写真ー内水による被害状況

 

主な取組

（1）下水道（雨水）の整備

県内では、55市町で雨水排水施設の整備に取り組んでいます。

令和5年度末現在、約33,851haで雨水排水施設が整備されており、事業計画面積（約64,543ha）に対する整備率は52.4％となっています。

（2）内水ハザードマップの作成

内水ハザードマップは、過去に浸水が発生した区域や今後浸水が想定される区域を表示するとともに避難方法等に関する情報を記載したものです。

日頃から内水ハザードマップを活用した防災訓練等を実施することで防災意識の向上を図り、自発的に避難できる心構えを養うことが大切です。

令和5年度末現在、53市町において過去の浸水箇所を明示した内水ハザードマップを策定しています。

内水ハザードマップについては、各市町のホームページで公表しているほか、下記リンク先からも検索ができます。

内水ハザードマップ公表状況（国土交通省ハザードマップポータルサイトへリンクしています）

（3）河川と下水道等の連携

県では、浸水被害を早期に解消するため、河川と下水道による一体的な整備に取り組んでいます。

これまでに21の市町と河川・下水道の事業調整のための協議会を設置し、具体的な事業スケジュールなどの調整を行っています。

協議会を設立している市町：さいたま市、川口市、春日部市、羽生市、草加市、越谷市、戸田市、八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、所沢市、狭山市、入間市、富士見市、川越市、久喜市、伊奈町（設立順）

 

 

 

 

 

 

写真ー協議会の様子（平成25年7月開催）