下水道経営

公共下水道事業は、地方財政法上公営企業とされており、その事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性をもって事業を継続していく独立採算制の原則が適用されています。

一般会計から下水道事業への多額の財政負担は、将来の地方公共団体の財政運営への影響が大きいとされることから、下水道経営健全化のため、埼玉県内の市町組合は地方公営企業法を適用して経理内容を明確化するとともに、使用料水準の適正化に努めています。

また、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な基本計画である「経営戦略」を策定しています。                                      

 公共下水道の経営戦略公表URL一覧（PDF：260KB）