トップページ > しごと・産業 > 工業 > 工業用水道 > 工業用水道について > 経営比較分析表(工業用水道事業・令和5年度決算)

ページ番号:265772

掲載日:2025年3月17日

ここから本文です。

経営比較分析表(工業用水道事業・令和5年度決算)

策定対象事業

(1)水道事業

(2)工業用水道事業

(3)交通事業(自動車運送事業)

(4)電気事業

(5)下水道事業 

(6)観光施設事業(休養宿泊施設事業)

(7)駐車場整備事業

(8)病院事業

経営指標(工業用水道事業)

    1.経営の健全性・効率性

指標名

指標の計算式

指標の説明

経常収支比率(%)

経常収益÷経常費用×100

当該年度において、給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標
工業用水道料金として収入となる収益

累積欠損金比率(%)

当年度未処理欠損金÷(営業収益-受託工事収益)×100

営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標
営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補塡することができず、複数年度にわたって累積した損失のこと

流動比率(%)

流動資産÷流動負債×100

短期的な債務に対する支払能力を表す指標
1年以内に支払うべき債務に対して、支払うことができる現金等がある状況

企業債残高対給水収益比率(%)

企業債現在高合計÷給水収益×100

給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標
地方公営企業が事業資金を調達するために発行する債券(借入金)

料金回収率(%)

供給単価÷給水原価×100

給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標で、料金水準等を評価することが可能

給水原価(円)

{経常費用-(受託工事費+材料及び不用品売却原価+附帯事業費)-長期前受金戻入}÷年間総有収水量(料金算定分)

有収水量1立方メートル当たり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標
料金徴収の対象となった水量

施設利用率(%)

一日平均配水量÷一日配水能力×100

一日配水能力※1に対する一日平均配水量※2の割合で、施設の利用状況、適正な規模を判断する指標
※1…現状保有している施設等で送ることができる水量
※2…実際に送った一日当たりの水量(年間平均値)

契約率(%)

契約水量÷一日配水能力×100

収益性及び未売水の状況を判断する指標

    2.老朽化の状況 

指標名

指標の計算式

指標の説明

有形固定資産減価償却率(%)

有形固定資産減価償却累計額÷有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価×100

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示す

管路経年化率(%)

法定耐用年数を経過した管路延長÷管路延長×100

法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示す

管路更新率(%)

当該年度に更新した管路延長÷管路延長×100

当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況の把握が可能

 比較分析に掲載する数値

  1.     埼玉県の数値(令和元年度~5年度の過去5年分):棒グラフにより表示
  2.     類似団体平均値(令和元年度~5年度の過去5年分):折れ線グラフにより表示
  3.     令和5年度全国平均値:【        】内に表示

埼玉県の経営比較分析表(工業用水道事業)

keieihikakubunnsekihyou_r5kousui

分析結果

    1.    経営の健全性・効率性について
指標名 分析
経常収支比率 施設の老朽化に伴う維持管理費の増加等により、100%を下回った。
累積欠損金比率 昭和50年度以降、累積欠損を出さずに健全経営を維持している。
流動比率 短期債務に対して十分な支払能力を有しているとされる、おおむね200%の水準を大幅に超えており、財務状況は良好である。
企業債残高対給水収益比率 企業債発行額を抑制するなど、毎年度減少している。
料金回収率 100%を下回り、経営に必要な経費を料金収入で賄えていない。
給水原価 維持管理費の増加により令和5年度は供給単価を上回った。
施設利用率 40%台で推移している。なお、本県の料金制度は責任水量制を採用しているため、施設利用率が低いことが直ちに給水収益に影響を及ぼすものではない。
契約率 近年横ばい傾向にある。
    2.    老朽化の状況
指標名 分析
有形固定資産減価償却率 設備・施設の老朽化が進む中で経年化の度合いが高まっており、類似団体平均を上回っている。
管路経年化率 本県の事業開始が比較的早かったことや、事業創設時に布設した管路がすでに法定耐用年数を経過していることから、高い水準となっている。
管路更新率 低い水準で推移している。

全体総括

    令和5年度は施設の老朽化に伴う修繕費の増加により24年ぶりの経常赤字となった。今後も物価高騰の影響などによる維持管理費用の増加が見込まれるため、各経営指標が悪化する恐れがある。
    また、節水や生産ラインの合理化、工場移転等に伴う事業所数の減少により、契約水量の減少が見込まれる一方、老朽化した施設や管路の更新費用が増加し、今後の経営状況はさらに厳しくなることが予想される。
    そのため、さらなる維持管理コストの縮減、長期的視点に立った施設の効率的・効果的なアセットマネジメント等による経営改善に取り組んでいくとともに、適切な料金とするため、料金改定を継続的に検討し、持続的な事業運営に努めていく。

 

お問い合わせ

企業局 水道企画課 企画・経営担当

郵便番号330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目14番21号 職員会館4階

ファックス:048-834-5071 

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?