お問合せの多いご質問について（越谷建築安全センター）

閉鎖方式、発散方式の採用は任意となります。

なお、当センター所管の区域内では行政指導として閉鎖方式をお願いしています。

当センター所管の区域内では、原則、建設地の緯度により日影図を作成してください。

市役所や町役場所在地の緯度による日影図の作成は、その緯度が建設地より南である場合があるためご注意ください。

バリアフリー条例は、バリアフリー法の規定に必要な制限を付加した条例となります。

適合義務のある建築物について、対象建築物の追加、対象規模の引下げ、基準の追加等の制限を付加しています。

バリアフリー条例の適用にあたっては、バリアフリー法と併せてご確認ください。
埼玉県建築物バリアフリー条例（埼玉県高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物の整備に関する条例）（建築安全課HP）
バリアフリー法逐条解説（建築物）2021年版（JCBA日本建築行政会議HP）

バリアフリー法及びバリアフリー条例は、建築基準関係規定とされ、建築主事及び指定確認検査機関の確認審査、中間検査又は完了検査の対象となります。

確認申請書類にチェックリストを添付して申請先に提出してください。
建築物移動等円滑化基準チェックリスト

埼玉県では、バリアフリー条例とは別に、自主条例として埼玉県福祉のまちづくり条例を定めています。

対象施設は届出等の諸手続が必要になりますので、下記ホームページより確認してください。
埼玉県福祉のまちづくり条例に基づく届出について（福祉政策課HP）
埼玉県福祉のまちづくり条例の届出に関すること（各建築安全センター共通HP）

届出に必要な様式などは、下記ホームページよりダウンロードしてください。

福祉のまちづくり条例の届出に必要な様式（福祉政策課HP）

福祉のまちづくり条例設計ガイドブック（福祉政策課HP）

手続フローは次のとおりです。
(1)建築計画→(2)標識の設置→(3)近隣説明→(4)建築事業報告書の提出→(5)建築確認申請、開発許可申請

下記ホームページより確認してください。
埼玉県中高層建築物の建築に係る指導等に関する要綱（各建築安全センター共通HP）

「近隣関係者」とは、次の(1)(2)の両方に該当する建築物の所有者、管理者または居住者です。

（1）計画の敷地境界線から測定して、建築物の高さの2倍の範囲内にある居住の用に供する建築物（一戸建て住宅や共同住宅等）
（2）その建築物が、冬至日の真太陽時による8時から16時の間に、平均地盤面からの高さが4m（第1種、第2種低層住居専用地域、田園住居地域は1.5m）の水平面で直接日影となる部分を有する建築物

※建築物の高さの2倍の範囲内にあっても直接日影とならない建築物は、対象ではありません。

当センター所管の区域では、以下の(1)(2)の両方に該当する建築物を建築する場合、当指針による要請事項について管理等計画書の提出が必要になります。

下記ホームページより確認してください。

なお、八潮市、吉川市、蕨市、北本市に建築する建築物については、当指針と同様の条例等が市で定められているため当指針の対象外となります。

必要な手続については各市へご確認ください。

(1)戸田市、松伏町、三郷市、伊奈町、桶川市、鴻巣市、幸手市、白岡市、杉戸町、蓮田市、宮代町に建築する建築物（伊奈町と宮代町以外の市町については法第6条第1項第1～3号に該当する建築物に限る）
(2)床面積（ベランダ、バルコニー、パイプシャフト等を除く）が25平方メートル未満の住戸又は住室を15以上有する建築物

埼玉県小規模住戸形式集合住宅の建築に関する指導指針 （各建築安全センター共通HP）