（1）学校教育法による大学に2年以上在学して62単位以上修得した者または高等専門学校を卒業した者
（2）学校教育法による大学に1年以上在学している者であって、年度中に62単位以上修得することが見込まれる者であると当該学校の長が認めた者
（3）学校教育法による高等専門学校及び短期大学の最終学年に在学している者であって、年度中に卒業することが見込まれる者であると当該学校の長が認めた者
（4）学校教育法による高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）の専攻科（修業年限2年以上のものに限る）または特別支援学校の専攻科（修業年限2年以上のものに限る）を卒業した者または当該専攻科の最終学年に在学している者であって、年度中に卒業することが見込まれる者であると当該学校の長が認めた者
（5）専修学校（専門学校）と各種学校について
- （ア）学校教育法第124条及び第125条による専修学校の専門課程(修業年限2年以上のものに限る)または第134条の1による種学校（同法第90条に規定する者を入学資格とするものであって、修業年限2年以上のものに限る）を卒業した者
- （イ）（ア）に規定する当該専修学校の専門課程または当該各種学校の最終学年に在学している者であって、年度中に卒業することが見込まれる者であると当該学校の長が認めた者
- （ウ）平成3年3月31日以前に学校教育法第124条及び第125条による専修学校の高等課程（修業年限3年以上のものに限る）を卒業した者
（6）外国において、学校教育における14年以上の課程を修了した者
（7）学校教育法による高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者もしくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む）または文部科学大臣において、これと同等以上の資格を有すると認定した者であって、児童福祉施設（※1）において、2年以上の勤務で、総勤務時間数が2,880時間以上、児童の保護に従事した者
（8）児童福祉施設（※1）において、5年以上の勤務で、総勤務時間数が、7,200時間以上、児童の保護に従事した者
次の（ア）または（イ）に該当する場合は、経過措置により受験資格があります。
（ア）平成3年3月31日までに学校教育法による高等学校を卒業した者（旧中学校令による中学校を卒業した者を含む)もしくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む）または文部科学大臣においてこれと同等以上の資格を有すると認定した者
（イ）平成8年3月31日までに学校教育法による高等学校の保育科を卒業した者
- ※1児童福祉施設とは児童福祉法第7条によって定められた次の12種類の施設を指します。
- 助産施設・乳児院・母子生活支援施設・保育所（保育所型認定こども園含む）・幼保連携型認定こども園・児童厚生施設（児童館）・児童養護施設・障害児入所施設・児童発達支援センター・児童心理治療施設・児童自立支援施設・児童家庭支援センター
- （幼稚園型認定こども園及び地方裁量型認定こども園は、2ー（1）ーアを参照してください。）

2受験資格の認定を受ければ受験資格を得られる場合

上記1の受験資格がない方で、次の（1）から（3）のいずれかに該当する場合は、保育士試験願書の提出前に、あらかじめ埼玉県知事による受験資格の認定を得ることで受験できます。

（1)(ア)～(セ)の根拠法等詳細はこちらを参照してください。

認定を受ける場合は、下記3を参照してください。

（1）学校教育法(昭和22年法律第26号）による高等学校を卒業した者もしくは中等教育学校を卒業した者もしくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）または文部科学大臣においてこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、以下に掲げる(ア)～(セ)の施設等において、2年以上かつ2,880時間以上児童等の保護または援護に従事した者。
（ア）認定こども園
（イ）幼稚園
（ウ）家庭的保育事業
（エ）小規模保育事業
（オ）居宅訪問型保育事業
（カ）事業所内保育事業
（キ）放課後児童健全育成事業
（ク）一時預かり事業
（ケ）離島その他の地域において特例保育を実施する施設（旧へき地保育所）
（コ）小規模住居型児童養育事業
（サ）障害児通所支援事業
（シ）一時保護施設
（ス）18歳未満の者が半数以上入所する障害者支援施設、指定障害福祉サービス事業所
（セ）認可外保育施設
（2）上記（1）に掲げる施設等において、5年以上かつ7,200時間以上児童等の保護または援護に従事した者
（3）上記1の（1）～（6）に準ずる者。
（注2）法令等の改正により、根拠規定が変更になっている場合でも、これまで対象となっていた施設・事業に従事していた期間は、引き続き従事期間として算定して差し支えありません。