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掲載日：2024年12月4日
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埼玉県及び県内市町村では、国の交付金を活用し公営住宅の整備や改善などを実施しています。
社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備を国が支援する、自由度が高く創意工夫を生かせる総合的な交付金です。
防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取り組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取り組みを集中的に支援する交付金です。
地域住宅計画は、平成17年度に制定された「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」に基づき作成する計画で、本計画に基づく事業は社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の交付対象となります。
社会資本総合整備計画は、平成22年度に制定された「社会資本整備総合交付金交付要綱」に基づき作成する計画です。
上記地域住宅計画に基づく事業を社会資本総合整備計画に位置づけることで、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の交付を受けることができます。
国土交通大臣に提出するとともに、交付要綱第10第1項の規定により、これを公表することとなっています。交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表することともに、国土交通大臣に報告します。
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