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掲載日:2026年3月11日

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イラン情勢の影響を受ける中小企業向けの資金繰り支援について

県では、イラン情勢の影響を受ける中小企業の資金繰りに支障が生じないよう、売上が減少している又は減少が見込まれる場合に利用できる制度融資を設けています。

※融資の具体的なご相談・お問合せについては、申込先である事業所所在地区の商工会議所・商工会にお願いいたします。

経営あんしん資金、経営あんしん資金【物価高騰特例】のご案内

各資金の概要

 

<令和7年度>

 

経営あんしん資金

経営あんしん資金【物価高騰特例】*1
対象者

最近3か月の売上や利益率が前年同期と比較して減少(今後3か月の減少見込みを含む)している中小企業者・中小企業組合

物価高騰や人件費上昇の影響により、次のいずれかに該当する中小企業者・中小企業組合

ア 最近1か月の売上高総利益率が前年同月の売上高

  総利益率と比較して5%以上減少している方

イ  最近1か月の売上高総利益率が直近決算の売上高

  総利益率と比較して5%以上減少している方

ウ  直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上

  高総利益率と比較して5%以上減少している方

エ  最近1か月の売上高営業利益率が前年同月の売上

  高営業利益率と比較して5%以上減少している方

オ  最近1か月の売上高営業利益率が直近決算の売上

  高営業利益率と比較して5%以上減少している方

カ  直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の

  売上高営業利益率と比較して5%以上減少している

  方

融資限度額

運転8,000万円

融資利率

1年超3年以内:年1.6%以内

3年超5年以内:年1.7%以内

5年超10年以内:年1.8%以内

1年超3年以内:年1.2%以内

                     3年超5年以内:年1.3%以内

                     5年超10年以内:年1.4%以内

融資期間等

10年以内(据置1年以内) 

   信用保証料 年0.45~1.64%以内*3
申込先 事業所所在地区の商工会議所・商工会

<令和8年度>

 

経営あんしん資金

経営あんしん資金【経済変動特例】*1
対象者

最近3か月の売上や利益率が前年同期と比較して減少(今後3か月の減少見込みを含む)している中小企業者・中小企業組合

国際情勢や経済情勢の急激な変動等として知事が定める事由*2の影響を受けており、次のいずれかに該当する中小企業者・中小企業組合

ア 最近1か月の売上高総利益率が前年同月の売上高

  総利益率と比較して5%以上減少している方

イ  最近1か月の売上高総利益率が直近決算の売上高

  総利益率と比較して5%以上減少している方

ウ  直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売

  上高総利益率と比較して5%以上減少している方

エ  最近1か月の売上高営業利益率が前年同月の売上

  高営業利益率と比較して5%以上減少している方

オ  最近1か月の売上高営業利益率が直近決算の売上

  高営業利益率と比較して5%以上減少している方

カ  直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の

  売上高営業利益率と比較して5%以上減少している

  方

融資限度額

運転8,000万円

融資利率

1年超3年以内:年1.7%以内

3年超5年以内:年1.9%以内

5年超10年以内:年2.1%以内

1年超3年以内:年1.3%以内

3年超5年以内:年1.5%以内

  5年超10年以内:年1.7%以内

融資期間等

10年以内(据置1年以内)

   信用保証料

年0.45~1.64%以内*3

申込先

事業所所在地区の商工会議所・商工会

 *1 上記の経営あんしん資金【物価高騰特例】は、令和8年4月1日に創設する経営あんしん資金【経済変動特例】に移行する予定で

        す。ただし、令和8年度当初予算案の内容であり、変更の可能性があります。

 *2  国際情勢や経済情勢の急激な変動等として知事が定める事由は、(1)物価高騰、(2)人件費の上昇、(3)イラン情勢に伴う影響

        (サプライチェーンの分断、経済の冷え込み、輸送手段の確保困難  など)とする予定です。

 *3 事業者選択型経営者保証非提供制度を適用する場合は0.25%又は0.45%が上乗せとなります。

 ※ 融資の際に信用保証を付けるための保証料が別途必要になります。

資金のご案内チラシ(より詳しい要件等を記載しています。)

※ 上記の資金については、必要書類・手続を含め、具体的な融資の利用に関するご相談・お問合せについては、事業所の所在する

     地区の商工会議所・商工会又はお取引のある金融機関にお願いいたします。

※ 審査の結果、ご希望に添えないこともありますのでご了承ください。

 

お問い合わせ

産業労働部 金融課 企画・制度融資担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4814

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