米国の相互関税措置等に伴う影響を踏まえた中小企業者に対する金融の円滑化要請について

米国の相互関税措置等に伴う影響を受ける中小企業者の資金需要に対する一層の金融円滑化を県内金融機関、経済団体に要請しました。

今般の米国の相互関税措置等に伴い、中小企業者の経営環境が一層厳しくなることが懸念されることから、資金繰りの相談をはじめ、返済負担軽減や経営改善、事業再生支援等に関する相談などに柔軟かつきめ細かく対応いただくよう、一層の金融円滑化を県内の金融機関、経済団体及び信用保証協会に対して要請しました。

1.要請日

 令和7年4月7日（月曜日）

2.要請先

（1）県内金融機関

• 埼玉県銀行協会
• 埼玉県信用金庫協会
• 埼玉県信用組合協会
• 県内49金融機関

（2）県内経済団体

• 埼玉県商工会議所連合会
• 埼玉県商工会連合会
• 埼玉県中小企業団体中央会
• 県内68商工会議所、商工会

（3）埼玉県信用保証協会

計124団体

3.要請内容

今般の措置等に伴う影響を受ける中小企業者の資金繰りに支障が生じないよう、県制度融資の活用を含め、一層の金融円滑化に御尽力いただきたい。

4.要請文

別紙のとおり（金融機関に対する要請文）（PDF：66KB）