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掲載日:2020年4月9日

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大型店、チェーン店の地域商業貢献に関するガイドライン

地域の関係者が一体となって商業の活性化を!
~大型店、チェーン店の地域商業貢献に関するガイドラインを策定しました~

大型店、チェーン店の地域商業貢献に関するガイドライン

こちらからダウンロードできます(PDF:367KB)

「大型店、チェーン店の地域商業貢献に関するガイドライン」のパンフレット(PDF:1,564KB)

ガイドライン策定の背景

平成18年にまちづくり三法が見直され、それぞれの地域がまちづくりを進める中で商店街の活性化を図るという基本的方向性が打ち出されました。
大型店、チェーン店の地域商業への貢献は、防災、環境面等の地域貢献に比べるとなかなか進展が見られず、一層の貢献を働きかける必要があります。
そこで、ガイドラインを策定し、大型店、チェーン店に地域商業貢献を求めていくと同時に、県、市町村、商工団体、商店街が何をしたらいいのか、その役割を具体的に示しました。

ガイドラインの概要

1 大型店、チェーン店に求める地域商業貢献

(1)まちづくりへの協力

  • 市町村が進めるまちづくり計画等の策定へ積極的に参画
  • 地域の祭りや各種行事などへの参加・協力など

(2)商店街、商工団体への参画

  • 商店街、商工団体への加入
  • 共同売出しやイベント等への協力など

2 地域商業貢献を促進するためのそれぞれの役割

  • (1)大型店、チェーン店:地域の一員としての自覚を持ち、ガイドラインを遵守
  • (2)商店街:地域に根ざした活動を行い、その活動を大型店等に積極的にPR
  • (3)商工団体:活動内容の明確化とPR、商店街や大型店等への働きかけ
  • (4)市町村:関係者相互の協議の場の設定などの施策の展開、つなぎ役
  • (5)県:状況の把握と総合的なつなぎ役

お問い合わせ

産業労働部 商業・サービス産業支援課 商業担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4812

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