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掲載日：2024年6月12日
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国民健康保険（国保）の運営のため、被保険者（加入者）の皆さんに納めていただく国民健康保険税（保険税）。埼玉県と県内63市町村は、令和12年度から、県内どこに住んでいても保険税の負担が同じになることを目指して取り組んでいます。
国保の加入者が病院で受診すると、窓口の負担は医療費の3割（6歳～69歳）に抑えられ、残りの7割は国保から支払われます。この保険給付の割合は全国共通です。
一方、保険税は、県内の各市町村において税率を設定しており、市町村によって保険税の負担が異なっています。これは、市町村ごとに財政状況や健康づくりのための保健事業などに違いがあるためです。
国保の加入者数は、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行や社会保険の適用拡大などによって減少傾向にあり、各市町村国保の規模も小さくなっています。
このため、特に小規模な市町村において高額な医療費が発生した場合、その市町村にお住まいの加入者の保険税を大幅に引き上げざるを得なくなり、財政運営が不安定になることが想定されます。
本県では、原則として、「県内のどこに住んでいても、同じ世帯構成、所得であれば同じ保険税となること」を保険税水準の統一としています。
保険税水準の統一が実現すれば、加入者の皆さんにとって、県内どこに住んでいても、同様の保険給付を同じ保険税で受けられるようになるため、加入者間の公平性の確保につながります。
また、各市町村の保険税負担を同じにする保険税水準の統一は、ある市町村で起きた保険税の変動リスクを県内全市町村の加入者で分かち合うことになるため、財政の安定化につながります。
保険税水準の統一を実現するためには、県内全市町村が同じ税率を設定するだけではなく、加入者の受益と負担の公平性の観点から、県内全ての市町村が同一水準の被保険者サービスの提供や医療費適正化対策などに取り組む必要があります。また、各市町村の財政運営を改善していくことも必要です。
このため、本県では、保険税水準の統一に向けて、段階を踏んで課題解決に取り組んでいくこととして、埼玉県国民健康保険運営方針において、「完全統一」の目標を令和12年度としました。
県では、県内市町村などとともに実現に向けた取組を進めており、次の段階として、一部項目（市町村間の収納率の差など）以外を統一する「準統一」の目標を令和9年度としています。
国（厚生労働省）は、都道府県単位での安定的な国保財政の運営を確保するために、令和6年度から令和11年度までを、保険料（税）の統一に向けた取組を加速化させる期間と位置付けています。
現在、全ての都道府県が保険料（税）水準の統一に向けて取組を進めており、令和6年度は2府県が完全統一を実施しています。
保険税水準の統一は、県内の保険給付を全市町村で支え合う仕組みに変更するものです。このため、県全体で見ると、保険税水準を統一することによって保険税の負担が増えるものではありません。
ただし、保険税を統一すると、基本的に県平均の税率となるため、市町村ごとに見て平均以下の税率の市町村は税率が上がり、平均以上の税率の市町村は税率が下がることになります。
また、財政状況等により、県が示す標準保険税率未満の税率を設定している市町村については、税率が上がることになります。
加入者一人当たりの医療費は、加入者の高齢化や医療の高度化などによって、年々増加しています。今後も同様の傾向が見込まれるため、県全体で見ると、保険税の負担は増加していくことが見込まれます。
国保では、必要な保険給付などを主に国、県、市町村からの公費と加入者の皆さんの保険税で賄っています。
必要な保険給付を極力抑えるため、生活習慣病の予防など健康水準が向上する取組を進め、医療費の適正化を図っています。
また、加入者の皆さんが保険税を納めやすくなるよう、口座振替やスマートフォンによる決済方法を導入するほか、納められるのに納めていない方には、納期内に納めていただいた方との公平性を確保する観点から、早期の財産調査、差押え処分などを行い、保険税収入の確保に努めています。
さらに、保険税の負担が他の医療保険と比べて重くなっていることから、国に対し、保険税の負担軽減を含めた財政基盤の強化を要望しています。
詳しくは、埼玉県国民健康保険運営方針（第3期）を御覧ください。