新型感染症専門家会議及び対策本部会議後の知事発言内容（8月26日）（テキスト版）

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知事

私の方からまず何点かご報告をさせていただきたいと思います。まずは今日は新型感染症の専門家会議を先ほど開催をさせていただき、また後程ご報告をさせていただきますが、BA.5対策宣言の関係で、先ほど書面で対策本部会議を開催をさせていただきました。この2点に関するご報告とともに、私の方から、今後の埼玉県の対応等についてもご報告させていただきたいと思っております。

まずパネルでございますが、新型コロナウイルス感染症に関わる発生届の限定、これはいわゆる全数把握を緩和しようという動きについてでございますけれども、まずちょっとわかりにくいので、簡単に国の方から示された発生届の提出をハイリスクの方に限定するという事務連絡、これは8月24日に岸田総理がおっしゃったことを受けて、当県に来たものについてでございますが、それをちょっとまず簡単に説明をさせていただきたいと思います。まず左側、これは現在の状況であります。現在は症状を持った方などが、医療機関、或いは県が行ってるオンラインの診断窓口等に来ることになります。そこで確定診断、必ずこれは医療関係者を通りますけれども、この関係者を通った上で確定診断された場合には、確定診断をされたすべての人について発生届が出てくることになります。この発生届が出ると、HER-SYS等に入力がされるということになります。そしてその後は、健康観察、これ、パターンは症状等によって違いますけれども、健康観察の対象になって療養が終了するまで、そういった形で、これは現在の状況であります。今後、新しい国が示した手法ですけども、この場合には、発生届の対象については、医療機関で診断窓口に来て、ハイリスクである方、これ細かいところありますが、例えば65歳以上の方がハイリスク者でございますが、この方とそれ以外の方に分けられます。この65歳以上の方の場合のみが発生届の対象に限定をされ、それ以外の方は年代別の人数のみが把握する対象となりますので、発生届は出されません。そこで、健康観察の対象にもならない。これが新しい場合でございます。これについて、4つの課題、或いはリスクがあるというふうに考えています。1つ目には、このハイリスクでない方々については、陽性ではありますが、県は把握をいたしません。健康観察を実施しないため、重症者が重症化した場合のリスクが増加します。もちろんこういった方々も、今、支援センター等に、体調が急変した場合に連絡していただくことがありますけれども、これを全くわからない時点でいきなり連絡が来るということになります。また、発生届のない方が重症化をした場合、いきなりこれ連絡が来ることになるのだろうと思いますけれども、その場合、入院する際の入院調整が混乱をいたします。つまり、ここで医療機関等での一度診断を受けていないので、どういう人かわからない、突然入院させてくれ、こういう話になるわけでございますので、混乱をいたします。また3つ目には、発生届が出ないということは、つまり療養の証明書は出ません。つまり、そこでは罹患しても、就業制限の対象にならないとか、或いは保険請求の証明が出せない、こういったこともあるかと思いますが、混乱をすると思います。そして、4つ目、全数把握でないために、感染の動向や傾向を捕捉して、適切なリアルタイムでの対応、例えばこういう状況にあって感染力が高いからこういうことをしましょうとか、そういったことができなくなります。これらのリスクがあると私どもは考えて参りました。

そのため、今日の新型感染症専門会会議に諮問の上、本県としての対応を定めることとなりました。まず、適切な医療の提供、的確な対策を行うための傾向の分析、そして拙速な制度の移行に伴う医療現場や県民の混乱回避、これは必要だと考えております。適切な医療の提供についてはすでに皆様にご説明を何度かさせていただいておりますけれども、適切な検査、或いは医療機関が最初の段階で、例えば自主療養等を埼玉県は認めていませんけれども、適切な段階で医療が関わったため、関与の結果だと思いますが、7月の時点で500万人以上いる県、もしくは関東圏内の都道府県における10万人当たりの死亡率は、他の都道府県の3分の1から6分の1に埼玉県はとどまっておりました。やはり、医療機関の関与というものは可能な限り行うことが、人の命を救う上で必要だというふうに考えております。また、現時点では、病床について一般医療の制限を伴う感染者急増時のフェーズには移行しておりません。その前の段階に埼玉県があるというふうに、ずっと続けておりますけれども、このような段階であることが1つ。また、この発生届は入院とほとんど関係はございません。つまり、診療・検査医療機関、発熱外来のところでの能力であって、入院するところとはほとんど関係はございませんけれども、しかし、この発熱外来について、つまり診療・検査医療機関については、私どもアンケートを定期的に、毎週取らせていただいておりますけれども、厳しいながらもこの逼迫状況が一定のものにとどまり、一時期は74%あったものが今では58%まで下がってきており、一時よりも逼迫状況というか、先生方の感覚として、こういった負担が増えているどころか減ってきているという状況でございます。そういった意味でいうと、これは緊急避難的措置とのことでございますので、緊急避難的措置を適用する状況には至っておりません。そのため、本県は当面発生届に関する見直しは行わない考えでございます。感染症対策を的確に進めるための判断を、私どもは都道府県に委任するやり方は適切ではないと考えており、国に対して全国一律の適切な効率的な手法をとるよう要請をしたいと思っています。また、ごめんなさい、すでに要請を先ほどしました。すでに、厚生労働省に対してと総理に対して、その要請を行わせていただきました。このまま仮に発生届の限定を実施する場合、そして、これが県ごとに或いは都県で、この対応が異なる場合には、県境を例えばこうやって通う職場においては、ある者が届け出を元に公休が認められ、ある者は届け出がないのでそのような対応にならないことも考えられます。また、すでに申し上げた通り、病状悪化の際のリスクが高まったり、或いは保険の請求の際の混乱も考えられるところでございます。現時点で発生届に関する見直しは、したがって行いませんが、ただ、今後の状況はわかりませんので、陽性者や治療を必要とされる方が速やかに受診できる体制の確保を最優先にするというこの考え方は全く変わりませんけれども、それを最優先に病床の状況や、医療機関へのアンケートなど、本県の状況や医療現場の意見を踏まえ、今後の対応について検討していくことといたします。なお、本件につきましては、埼玉県の新型感染症専門家会合にかけさせていただきましたが、まず総論として、先生方のご意見、1人も反対はおりませんでしたけれども、埼玉県のこの対応については、是とする、賛成だという方が全員でございました。ただその中で、ご意見も何人かの方からいただいて、先生方数名の方からは、全数把握は将来的にはやめるべき、あるいは第5類のような形を適用するべきだと考えるが、現時点のまず埼玉県の状況を考えて適用する状況にはないということ。それから現時点でいきなり変えてしまうと混乱の方が生じる可能性が高いので、定点観測等の状況をしっかりと作り上げた上で移行するべき。これがほとんどの先生方のご意見でありました。

また、埼玉県の医師会長の方からは、現時点で、昨日の時点で県医師会の会議をされたそうですけれども、そこでも負担はかなり、一番多い時期より、今軽減されてきていること、また一時と違って入力項目も減ってきているので、この全数把握で入力をするということが負担であるという人は、昨日の会議でも1人もそういった発言はなかった。全数調査を辞めた場合の先ほどの課題4項目、これは懸念するべきところであるので、できれば、これらの検査については、しっかりやっていただき、そして現時点では発生届の限定は行わない方がいい、こういったことをご報告をいただきました。いずれにしても、そういった将来的にはというお話がございました。現時点で、発生届の限定をするべきだとおっしゃった方は1人もおりませんでしたので、そこも含めて、県の考え方を提示させていただいて、今回は、発生届の限定を行わないという結論に至りました。

そして次に、BA.5対策強化宣言の期間の延長でございますが、現在埼玉県は、BA.5系統の感染が急拡大したことを受けて、8月の4日から8月の31日までの期間で、BA.5対策強化宣言を出させていただいて、県民・事業者の皆様に、法に基づく要請をさせていただいているところでございます。8月31日までと、来週にこの期限が迫っているところでございますが、今日の専門家会議においても、先生方のご意見というものは、一部には下がってきている、もしくは、お盆で多少上がるのは、織り込み済みであると、そういう先生方のご意見もある一方で、その先生方を含めて、すべての先生がそれでもやはり高いレベルの新規陽性者にとどまっているので、警戒が必要だというのがすべての先生のご意見でございました。私どもも同じ意見でございまして、医療機関への負担を含めて、新規陽性者、病床使用率等は高い状況にあります。県民・事業者の皆様には、引き続き高い緊張感を持って感染防止対策を行っていただく必要があるため、9月30日まで、BA.5対策強化宣言を期限を延長をさせていただきたいと考えており、この件についても、新型感染症専門家会合にかけさせていただき、委員の皆様からは、ご了解をいただきました。そしてこれを受けて、県の対策本部を開催し、書面で開催をし、決定をさせていただきましたのでご報告をさせていただきます。概要についてでございますけれども、協力要請の中身については変更はございません。しかし、期間の延長については8月31日までを9月の30日まで。なお、適用の地域も変更がなく、埼玉全県でございます。県民の皆様への要請とお願いでございますけれども、繰り返しになって、同じ中身ではございますけれども、3つの密の回避を含めて基本的感染防止対策の徹底をする。また、体調がすぐれない場合には、外出は控えていただき、外出の際には少人数でできるだけ混雑してる場所は避けていただくといったお願いをさせていただきたいと思います。また、その他、県民の皆様へのお願いで、医療機関への配慮といたしまして、私どもがやっている検査キットの送付事業、或いは自己検査後のオンラインによる確定診断などを、ぜひご活用をいただきたい。また医療従事者等に対する、心無い言葉もかけられることも散見されますので、ぜひ節度ある行動をお願いを申し上げます。またお買い物に行く際には、必要最小限でのお買い物人数にしていただきたいと思います。また、次のページになりますけれども、事業者の皆様、施設管理者に対しては、感染防止対策の徹底のみならず、換気扇の常時稼働や窓開けを頻繁に行うなど、冷房等がかかって、暑い時期ではございますけれども、換気へのご協力をお願いをさせていただきます。次のパネルになりますけれども、在宅勤務や或いはその自転車通勤、時差通勤など、人と人との接触を低減される工夫を、経営者の皆様、事業者の皆様にお願いします。また、オフィスにおける密度の緩和。「三つの密」の回避等も引き続きお願いを申し上げます。以上でございます。

そして最後に、観光応援キャンペーン、昨日の段階で国は観光応援キャンペーンが8月の末までとなっているところ、9月の30日までこれを延長するということを決定をいたしました。これを受け、観光需要喚起策として実施している「旅して！埼玉割」につきましては、9月30日まで期間を延長をすることといたします。先ほど申し上げた通り、現在、高止まりの状況が続いており、ぜひとも、この観光キャンペーンは延長はいたしますが、ぜひ感染対策に万全を期した上で、その上で、以前から申し上げてますが、旅行そのものが感染を拡大するとは考えておりませんので、感染防止対策をきちんと行っていただいた上で、本県の「旅して！埼玉割」観光応援キャンペーンをご利用をいただきたいと思います。なお、このキャンペーンは、7月15日の旅行分から県民を含むすべての旅行者について、3回ワクチン接種もしくはPCR検査等による陰性結果の確認ができる方が利用の対象となっております。コロナ禍でも、今、埼玉県本当に多くの観光地があり、見どころ或いはおいしい時期を迎えています。ちょうど日高の曼珠沙華は綺麗ですし、埼玉の梨やぶどうというものは本当に私も食べさせていただきましたけども、素晴らしい状況にございます。これについて、今日は実は専門家会合でですね、あんまりやはり混み合うところに一気に行かないで欲しいという話でございますので、ぜひ皆さんも混み合う時間帯を外しながら、或いはその梨やぶどうは送っていただく、県のホームページから買うこともできますので、それも含めてご検討いただきたいと思いますが、収穫体験、或いは販売などもやってますので、そこに行かれる時は、ぜひ天候にも左右されますので、事前に施設へご連絡の上、できればあまり混まない時間に行っていただきたいと思います。また、9月30日までちょうど同じ時期ですが、クレヨンしんちゃんのスタンプラリーもやってます。県内63の全市町村に設置されたスタンプスポットにあるポスターのQRコードを読み込むことで、スタンプを取得でき、スタンプを獲得するとその数に応じて、県内ホテルの宿泊券や、県産の詰め合わせ品などすてきな景品が当たります。また、周辺の協力店にスタンプ画像を提示するとお得なサービスも受けられます。旅行をされる際には、感染防止対策と同時に、「新しい旅のエチケット」などのガイドラインに沿った形でお楽しみをいただきたいと思います。詳細につきましては、「ちょこたび埼玉」ホームページをご検索をいただきたいと思います。

私からは以上です。