新型感染症専門家会議及び対策本部会議後の知事発言内容（8月3日）（テキスト版）

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知事

お疲れ様でございます。最初には、基本的な感染防止対策をはじめとして、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みを行っていただいているすべての県民の皆様に対して、心から感謝を申し上げたいと思います。また私自身が罹患をしておりまして、ご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます。

さて本日は、埼玉県の新型感染症専門家会合、並びに書面での新型感染症本部会議を開催させていただいたところ、ご報告をいたします。専門家会合では、大きく分けて二つの事項を諮問いたしました。

第1に、後程ご説明させていただく、埼玉県BA.5対策強化宣言についてのご意見をいただくこと。第2に病床を含めた医療体制についてのご意見を諮問いたしました。

本県では、まん延防止等重点措置が終了した本年3月22日から、県民、事業者の皆様には、感染の再拡大を防ぎ、感染防止対策と社会経済活動の両立を図るため、様々なご協力をいただきました。

現在、感染力が非常に強いオミクロン株、BA.5系統の新規陽性者が全国的に急拡大しており、本県においても、昨日の新規陽性者が7,267人と、多い状況が続いており、医療提供体制や社会経済活動への影響が懸念をされています。

このような中、国は社会経済活動を維持しながら、感染拡大に対応する都道府県への、支援の実施についてを取りまとめ、一定以上の医療の負荷の増大が認められる都道府県が地域の実情に応じた判断により、BA.5対策強化宣言を行うことで、国はその取り組みを支援することとしたそうです。この宣言を行うにあたり、求められる協力要請等については、本県ではBA.5の感染状況に鑑み、すでにこれまでに、県民や事業者の皆様にご協力をお願いしたものがほとんどであります。

他方、感染が拡大している状況を踏まえ、県民、事業者の皆様に、今までよりも高い緊張感を持って感染防止対策にご協力を行っていただくためには、広報効果が高いことを期待して、BA.5の対策強化宣言を行っていくこと。

また、他の都道府県と合わせることによって、多くの皆様に、感染防止対策へのご協力をいただくことが効果的、適切であると考えました。

そこで本県としては、BA.5対策強化宣言を行うこととし、これまでの県民、事業者の皆様へのお願いを見直して、埼玉県におけるBA.5対策強化宣言の協力要請として取りまとめ、本日開催された新型感染症専門家会議において、専門家の皆様のご意見を伺い、宣言を行うことのご了解をいただきました。

また、24条9項に基づく協力のお願いが、今回のBA.5対策強化宣言の主たる骨子であり、実はそこについてはこれまで、県民や事業者の皆様にお願いしたところと、変更はございません。

しかしながら、学校や飲食店等の換気対策及び小売店において、少人数で買い物をすること、を推奨すべきというご意見もいただきました。

そこで、積極的な換気対策及び、最低限の人数での買い物について、その他のお願いとして呼びかけることといたしました。

また、医療関係者等に対する心ない言葉を浴びせかける例が散見をされており、ぜひ、そこにつきましては、県民の皆様の節度ある対応をお願いをする。これについても、新たに、その他のお願いとして組み込まさせていただきました。ぜひ、皆様の愛する方を守るため、感染防止策の徹底等につき改めて、ご協力をお願いします。

それでは、埼玉県におけるBA.5対策強化宣言の協力要請の概要につき、ご説明させていただきます。まず、協力要請の対象地域は、埼玉県全域となります。そして、実施期間でございますけれども、令和4年8月4日から今月の末8月31日までといたします。

次に、県民の皆様への要請とお願いとなります。まず新型インフルエンザ対策特別措置法第24条9項に基づく外出・移動における要請でありますが、帰省や旅行等、県境をまたぐ移動の際は、三つの密の回避を含め、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、移動先での、感染リスクの高い行動を控えていただきたいと思います。また、体調がすぐれない場合は、外出、これは飲食店の利用やイベントの参加を含みます、を控えていただきたいと思います。さらに、外出時には極力、家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所、或いは時間は避けていただきたいと思います。

次に、特措法第24条9項に基づく飲食店の利用における要請ですが、飲食店については、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」の認証店を利用いただきたいと思います。

次に、これは、その他のお願い法に基づくものではございませんが、重症化リスクの低い方は、県の抗原定性検査キット送付事業や、自己検査後のオンラインによる確定診断等の積極的な活用と、医療従事者等に対する心ない言動が散見されることから、医療機関を取り巻く厳しい環境にご理解いただき、節度ある行動をお願いいたします。この2項目については、今回新たに加わった項目でございます。

次に、特措法第24条9項に基づく事業者の皆様への要請です。まず施設管理者等への要請ですが、これまでにクラスターが発生しているような施設や、三つの密を避けることが難しい施設については、徹底した感染防止対策をお願いいたします。また、換気扇の常時稼働や、窓開けを頻繁に行うなど、エアロゾル感染に対応した屋内の効果的な換気等を実施していただきたいと思っています。

次に、職場での要請であります。職場への出勤について、在宅勤務、時差出勤、自転車通勤など、人と人との接触を低減させる取り組みをお願いいたします。

また、オフィス等においては、密度の緩和を行っていただきたいと思います。さらに、感染防止のための取り組みや、三つの密等を避ける行動を促進していただきたいと思います。以上が、書面による本部会議で決定をした事項についてのご報告となります。また、医療機関につきましては、一般医療を制限してコロナ病床を拡充することが適切か否かについて諮問いたしましたが、現在、県内で1,000名以上の医療関係者が陽性となり、或いは濃厚接触者となっていること。

コロナの病状ではなく、基礎疾患や合併症の患者が大きく増えていることに鑑みれば、コロナ病床を拡充するのではなく、現在の病床を維持すると同時に、埼玉県として、早期退院の判断の目安4日間の周知徹底と促進、或いは医療機能を強化した宿泊療養施設の病院的運用、高齢者支援型臨時施設の設置、下り搬送、後方支援医療機関への転送の促進等の措置を強化するべきであるというのが、先生方のご意見でございましたので、今回は、今後発生状況を見守る必要があるものの、医療体制の強化については決定をいたしませんでした。

私からは以上でございます。