新型コロナウイルス感染症の再拡大期に備えた体制等に関する知事メッセージ（6月2日）（テキスト版）※知事定例記者会見抜粋

   お疲れ様でございます。
   本日は、私の方から新型コロナウイルス感染症再拡大期に備えた体制についてと緊急事態措置の緩和等について説明をさせていただきます。以前縮小、あるいは措置の緩和、あるいは再要請そういった措置に関するお話はさせていただきましたが、今回は病床の方についてであります。まず縮小期から再拡大期までの病床の確保ですけれども、新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れるために、病床数の確保にこれまでほんとに多くの病院医療関係者の方々にはご協力をいただきました。それについて改めて感謝をさせていただきたいと思っています。現在、県民の皆様の外出自粛等のご協力などによって、本県における新たな要請患者は5月19日にゼロになるなど、引き続き低下傾向を続けています。
   また、入院患者数も6月1日の時点で52名となっており、病床利用率というふうに言えば、10%を下回る日も生じてきている状況です。しかしながらその一方で、第二波、第三波が来るという専門家のご指摘もあり、改めて第二波に備えた医療体制も構築していくことが大切だと思っています。
   そこで、状況に応じた弾力的な確保病床の運用していくために、現在の状況を、反映をさせていただいた縮小期、今現状ですけれども、縮小期そして、今後の再拡大期、更にはこの再拡大期が一時の例えば4月の中頃から末ぐらい、4月の頭から末ぐらいにかけた状況を超えて、国が予測するピークの方向に行く、この現在を含めれば四つあるいはこれ以降であれば、三つのフェーズを考えて、その目標数を設定をさせていただきました。
   まず、フェーズ1の縮小期でありますけれども、感染症指定の医療機関と公立公的病院を中心に、現在の確保病床602床から240へと集約化をいたします。失礼。内訳としては、重症化リスクに対応ができるよう、超重症、重症患者用の病床は現在と同様に引き続き60床を確保いたします。これは以前お話申し上げましたけれども、国は、全体の患者さんの約8割が軽症もしくは無症状としており、残りが中等症以上で計算をしていますけれども、埼玉県の場合には、3割程度これまで重症、あるいは超重症と考え60を確保して参りましたが、この重症、超重症の方々は入院をされると長期化する傾向が強く、結果として全体の数の中の割合よりも、ベッドを占める割合が大きい。しかも、この重症、超重症のベッドを中等症や軽傷のベットが変わることがなかなか難しい逆はあるんですけども、そういった意味からも60は維持するということであります。そして次に、この240への縮小でありますけれども、この際には、次の再拡大のリスクにも対応ができるよう、縮小をする際には、県からの要請にこたえて速やかに、600まで戻していただくということを、病院の方にはお願いをさせていただいております。その戻し方ですけれども、もちろん再拡大日こない方がいいんですけれども、この240床から戻す先にはまずは公的な病院を中心に420床を、そして同時並行的ですが、結果としては少し遅れると思いますけれども、民間医療機関を含めて、段階的に600床を確保するところであります。
   またフェーズ3でありますけれども、国において示された数字は、患者のピーク予想を踏まえて、2,400の病床を確保するということを目的とさせていただきます。フェーズ2からフェーズ3への段階はこれまで経験をしたことがない段階であります。また、諸外国等を見ていても、これまでの感染の拡大の傾向を見ていても、このフェーズ1からフェーズ2、フェーズ2からフェーズ3と、スピード感がスピードが出てくるようなことが見込まれますので、これまで以上に一層のスピード感を持って病床を確保できる体制にしなければならないと思っています。
   他方、この国の想定ですけれども、これは、あくまでも何の対策もとらなかった場合として出されている数字でありますので、当然様々な措置を行うことによって、この数字を現実には下げていくことが、考えられますが、ただ危機管理ですから、最悪の事態を想定して、この国の想定に対応ができるような病床の確保に向けて、県庁ワンチームとなって取り組んでいくところであります。
   なお、この今の602床から、そしてフェーズ3に至るまでの判断ですけれども特にそのフェーズ2から3に超える時には、この現在の確保した病床の半分50%を超えた時に次のフェーズに入っていくということを考えております。次のページお願いします。

   次には、今後の県民の皆さんの安心のために、検査体制を現在強化をしている、検査の中身ですけれども、本県では抗原検出用のキットの導入、そして、発熱外来PCRセンター、PCR検査の体制強化を進めています。抗原の検出用キットについては以前もお話をさせていただきましたが、症状が強く出ている患者さんに対し、これまで早くても半日程度かかっていた検査ですけれども、これが30分程度でできるという検査であります。本県ではすでに、5月の21日から検査が開始をされており、現在のところ7つの病院で使用実績の報告をいただいております。また、32の病院において、この抗原検査のキットが、すでに導入をされています。またこちら、PCR検査でありますけれども、これまで帰国者接触者相談センターから帰国者接触者外来を受診して検査をするルート、そこから県の衛生研究所や、あるいはお医者さんが必要であると認めた時には、民間の検査機関も利用ができる体制を整えて参りました。
   そして、これに加えて、5月の1日、先月の1日から、県が委託をして、郡市医師会が運営をする発熱外来PCRセンターが新たに加わったことによって、現時点では全県で27ヶ所、そのうちの保健所を持たない、県が管轄していないところを除く21ヶ所今稼働中ですけれども、これを稼働させたことによって、保健所を通さずに直接かかりつけ医の紹介で、受診をすることができるようになったため、対応できる検査数の増加や保健所の負担が軽減されることとなりました。
   先ほど申し上げた、政令指定市、中核市の保健所設置市を除き、県が設置するセンターは21ヶ所、そして近日中の追加公開が2ヶ所で、23ヶ所で稼働見込みであります。また県全体で見た場合には、現在は27ヶ所ですけれども、近日、3ヶ所追加予定であり、合計30ヶ所で稼働の見込みであります。県民が必要とした時に検査を受けられるよう県として、検査体制の引き続き強化を図っていきたいと考えています。次のページお願いします。

   次に、本県での施設の使用停止等の協力要請の一部緩和についてでございますけれども、県民の皆様、そして事業者の皆様、そして特に医療関係者の皆様のご協力で、これまで、何とか一歩、コロナウイルス感染症と共に生きるとしても、通常の生活に近づくことができました。再度感謝を申し上げます。
   小中高大学等については、昨日から再開された、子供たちの元気な姿を見てうれしく思っています。そういう中で、自動車教習所などの学習施設、あるいは学習塾、劇場など、あるいは宿泊施設のいわゆる集会部分、こういったところや、パチンコ店、ネットカフェ、バー、こういったところはすでに協力要請の対象から、除外をしております。次に現在、使用停止協力を要請している施設は、スポーツジムあるいはカラオケボックス、あるいは接客を伴う飲食業やライブハウス等でございますけれども、これらについてはご迷惑をおかけしますが、6月の18日まで要請を継続をすることといたしました。なお要請の期間については今後、業界団体の感染防止の取り組み状況などを確認をさせていただいておりますところ、専門家のご意見を伺った上で検討をしていきたいと思います。新しい生活様式を実践をし、接触の機会の減少から、感染機会の減少へと、つなげる必要がありますが、そのためのやはり大切なステップであると考えています。次のパネルお願いします。
   最後に、県有施設の利用の再開ですけれども、政府が定めた基本的対処方針などに示されたイベント開催の可否を判断する理由、人数などを基準として、必要な範囲内で一定の利用制限も行いながら、順次、6月1日から再開をさせていただいております。なおこれらの施設の管理者には、施設ごとに彩の国「新しい生活様式」安心宣言及び具体的な感染防止対策を定め、これを徹底するよう求めております。

   また、施設の管理者とは別にイベントの主催者には入退場時の制限や誘導、待合場所などにおける密集の回避、手指の消毒、マスクの着用、室内の換気など、来場者に対して感染防止対策への協力を要請をいたします。学校教育で行われる人が集まるイベント類似の行事の実施についても、原則としてこれらの方針を踏まえていただくところであります。現在一部の再開を含めて再開している県有の施設は、61施設となりました。施設ごとの詳しい再開状況につきましては、それぞれの施設のホームページをご覧をいただきたいと思っています。なお、休館している施設も準備や条件が整い次第、順次再開をしていくこととしたいと考えております。私の方からは以上でありますよろしくお願いいたします。