第1条障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第89条の3の規定に基づき、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援するため、県域全体の障害者等への支援体制の整備に向け、主導的役割を担う協議の場とすることを目的として、埼玉県自立支援協議会（以下「協議会」という。）を設置する。

（組織）

第2条協議会は、委員15人以内をもって組織する。

（委員）
第3条委員は、次に掲げる者のうちから、福祉部長が選任した者とする。

(1)相談支援事業に従事する者
(2)障害福祉サービス事業に従事する者
(3)保健・医療関係者
(4)就労支援関係機関に従事する者
(5)障害者関係団体の代表者
(6)地域自立支援協議会に所属する者
(7)学識経験者
(8)その他、協議会の趣旨等にふさわしい者

2 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 委員は、再任されることができる。

（会長）
第4条協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）
第5条協議会の会議は会長が招集し、その議長となる。
2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
3 協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 前項の場合において、議長は、委員として議決に加わることができない。

（関係者の出席）
第6条協議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて、意見を聴くことができる。

（会議の公開）
第7条協議会の会議は、公開する。ただし、出席した委員の3分の2以上の多数で議決したときは、公開しないことができる。

（議事録）
第8条議長は、議事録を作成しなければならない。

（庶務）
第9条協議会の庶務は、障害者自立支援課において処理する。

（委任）
第10条この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附則
1 この要綱は、平成19年3月6日から施行する。
2 埼玉県障害者ケアマネジメント推進協議会設置要綱は廃止する。

附則
この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附則
この要綱は、平成29年10月27日から施行する。

3 委員

（任期：令和5年4月1日から令和7年3月31日）

埼玉県自立支援協議会委員名簿
氏名	選出区分	職業等
飯村史恵	学識経験者	立教大学コミュニティ福祉学部教授
登坂英明	医療関係者	埼玉県医師会常任理事
上田月子	人権擁護	埼玉弁護士会
古澤潔	当事者団体	埼玉県障害者協議会理事
菊池波江	当事者団体	埼玉県手をつなぐ育成会副理事長
佐藤美樹子	当事者団体	埼玉県精神障害者家族会連合会事務局次長
亀岡香緒里	当事者団体	埼玉県自閉症協会副会長
小林由起子	当事者団体	埼玉県障害難病団体協議会相談員・事務局員
大野　操	サービス事業者	埼玉県身体障害者施設協議会副会長
岡部　浩之	サービス事業者	埼玉県発達障害福祉協会副会長
関口　曉雄	サービス事業者	埼玉県精神障害者社会福祉事業所運営協議会会長
小林　哲践	就労支援	埼玉県障害者就業・生活支援センター連絡協議会
梅田　耕	相談支援事業者	埼玉県相談支援専門員協会副代表理事
北山　隆尋	公募委員