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令和7年度ピアカウンセリング事業に係る企画提案競技を実施します。
令和7年度ピアカウンセリング事業
この事業は精神障害当事者が自らの経験を活かした相互支援活動である。共通の障害がある本人が相談相手になることにより、障害者等が日常生活での課題を自ら解決できるよう、障害者自身の回復を促していくことを目的とする。
「ピアカウンセリング事業業務委託仕様書」のとおり
営利法人、非営利法人(医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等)、その他知事が適当と認める法人及び団体であって、次の各号すべてを充たすものとする。
(1)国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくするピアカウンセリング事業の契約を当該年度の前々年度の4月1日以後に2回以上全て誠実に履行し、所定の成果を上げていること。
(2)精神障害当事者の経験を活かし、適正な相談支援を実施できること
(3)専門性と特殊性を有し、精神障害当事者の立場で業務を遂行できる者を複数有していること
(4)地域の保健、医療及び福祉の関係機関と連携し調整する能力を有すること。
ただし次のいずれかに該当する場合は参加することができないこととする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により埼玉県における一般競争入札等の参加を制限されている法人。
(2)埼玉県財務規則(昭和39年埼玉県規則第18号)第91条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加を制限されている法人。
(3)埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成21年3月31日付け入審第513号)に基づく入札参加停止措置を受けている法人。
(4)埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱(平成21年4月1日付け入審第97号)に基づく入札参加除外措置を受けている法人。
(5)民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続き開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続き開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)による破産手続き開始の申立てがなされている法人。
(6)法人税、法人県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している法人。
様式1企画提案提出書(ワード:32KB)(別ウィンドウで開きます)
様式2事業の実施体制(ワード:24KB)(別ウィンドウで開きます)
様式3法人の概要(ワード:36KB)(別ウィンドウで開きます)
企画提案書作成要領(PDF:68KB)(別ウィンドウで開きます)
ピアカウンセリング事業業務委託仕様書(PDF:79KB)(別ウィンドウで開きます)
3月12日(水) 企画提案募集ホームページ掲載
3月17日(月曜日)午後5時 質問受付期限
3月19日(水曜日) 質問への回答
3月24日(月曜日)午後4時 企画提案書提出期限
3月下旬 審査委員会の開催
3月下旬 審査委員会審査結果通知
埼玉県精神障害者団体連合会ポプリ
参加者数1者
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