トップページ > 健康・福祉 > 福祉 > 介護 > さいたま介護ねっと > 生産性向上・介護テクノロジーの導入 > 介護テクノロジー定着支援事業について > 【7月22日まで】介護テクノロジーの導入に係る補助金の事前協議について（令和8年度実施事業分）
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掲載日：2026年6月23日
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県では、令和8年度も介護テクノロジー定着支援事業を実施します。
つきましては、補助金の交付を希望される場合には、下記を確認のうえ協議書を提出していただきますようお願いいたします。 協議書類の提出方法は、下記「2 提出方法」をご確認ください。
なお、令和9年1月31日までに事業が完了することを条件とします。
また、 協議のあったすべての事業について補助金交付できるわけではなく、予算の範囲内での補助となります。
※令和8年度生産性向上伴走支援事業補助金とは別の補助金となります。両方について申請いただくことも可能です。
以下のリンクから県交付要綱等を必ずご確認のうえ、事前協議申請書類を提出してください。
・令和8年度介護テクノロジー定着支援事業について（別ウィンドウで開きます）
以下の介護事業所を運営する法人及び個人を対象者とします。
協議申請書、経費所要額調書、事前協議チェックリストは下記よりダウンロードして作成してください。
以下の申請フォーム（埼玉県電子申請・届出サービス）により提出してください。申請後は必ず完了通知メールが届いているか確認してください。
【申請フォーム】
介護テクノロジー定着支援事業 電子申請・届出サービス（別ウィンドウで開きます）
※届くまでに時間を要する場合があります。申請から2営業日以内にメールの受信が確認できない場合には、下掲載の担当まで連絡ください。
※迷惑メール等の設定されていると受信できない場合があります。受信できない場合は設定状況をご確認ください。
令和8年7月22日（水曜日）
問い合わせ前に、必ず事業概要のページを確認してください。
※申請予定事業者からの問合せのみを受け付けています。
埼玉県 福祉部 高齢者福祉課 整備担当
（mail）a3240-23@pref.saitama.lg.jp
上記事前協議の締切後に、県から協議に対する回答を送付します（電子メールを予定）。
当該回答における申請可能額、申請書の提出締切等に従い、補助金の交付申請を行っていただくことになります。
補助対象となった事業の執行に当たっては、県の執行基準に準じた契約の手続（入札の実施等）が必要となります。
入札の方法等について、あらかじめ下記のページも参考にしてください。
事業の内容等、ご不明な点がありましたら、担当までお問合せください。