介護テクノロジー定着支援事業について

提出期限：令和8年7月22日（水）

1 趣旨

県は、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入の一部を助成することにより、介護従事者の負担の軽減を図るとともに、働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保及び定着に資するため、介護サービス事業者等に対し、予算の範囲内において補助をします。

2 補助対象経費・補助額

次の（1）～（3）を補助対象経費とします。

（1）介護テクノロジーの導入支援

	1　対象経費の種類	2　1台あたりの基準額	3　1事業所あたりの補助上限額
①	「TAIS」において「介護テクノロジー」として選定された機器等のうち、「移乗支援（装着型・非装着型）」及び「入浴支援」に該当する機器、「介護業務支援」に掲載されている機器、「介護業務支援」に掲載されているインカム（TAIS： https://www.techno-tais.jp）	100万円	500万円
②	「TAIS」において「介護テクノロジー」として選定された機器等のうち、①と③以外の機器等	30万円	500万円
③	「TAIS」において「介護テクノロジー」として選定された機器等のうち、「介護業務支援」に該当する介護ソフト	表2による	-
④	介護ソフトの定着促進支援	-	導入する介護ソフトの経費と合わせて表2の3による。 ※パッケージ型導入支援に合わせて対象とする場合、パッケージ型導入支援の上限に15万円上乗せ
⑤	パッケージ型導入支援	-	750万円

1機器につき、当該所要経費の5分の4又は上記の表の1欄に定める対象経費の種類に応じた2欄の1台あたりの基準額のいずれか低い額とします。また、1事業所あたりの補助上限額は、3欄の1事業所あたりの補助上限額に記載の金額とします。

※1つの事業所において上記表の①及び②に該当するロボットを併せて導入する場合、1事業所あたりの補助上限額は併せて500万円となります（1,000万円とはなりません）。

（2）介護ソフト

1職員数（申請時点）	2基準額（定着支援促進の補助なし）	3基準額（定着支援促進の補助あり）
1名以上10名以下	100万円	115万円
11名以上20名以下	150万円	165万円
21名以上30名以下	200万円	215万円
31名以上	250万円	265万円

職員数に応じて必要なライセンス数が変動するなど、職員数により合計金額が変動する契約の場合で、介護ソフトのみを導入する場合は、第1欄に定める区分ごとに第2欄に示す基準額、介護ソフトの導入とあわせて介護ソフトの定着促進支援を活用する場合は第1欄に定める区分ごとに第3欄に示す基準額、それ以外の方式の契約の場合は一律250万円、介護ソフトの導入とあわせて介護ソフトの定着促進支援を活用する場合は265万円を基準額とする。当該準額と介護ソフト導入に係る所要額の合計の5分の4のいずれか低い金額を補助額とします。

※機器の機能詳細等は以下のリンクからご確認ください。

ケアプランデータ連携標準仕様ベンダーテストHP
介護ソフトの機能調査HP（厚労省）※「補助金参考資料」をご確認ください。

（3）機器等の導入に付帯して必要となる経費

介護テクノロジー等の導入（介護ソフトを除く）及び介護テクノロジーのパッケージ型導入に付帯して必要となる経費は、主となる機器等と併せて導入する場合に限り、補助対象とします。

3 申請等手続の流れ

申請にあたっては、本HPのほか、県交付要綱・県実施要領・Q&Aをよくご確認いただきますようお願いします。

※お問い合わせはメールにてお願いします。申請予定事業者からの問合せのみ受け付けています。

【問合せ先】

埼玉県福祉部高齢者福祉課整備担当
（mail）a3240-23@pref.saitama.lg.jp

項目	期限
（1）事前協議	令和8年7月22日（水曜日）
（2）交付申請	令和8年8月下旬※予定 ※交付申請は補助内示を受けた事業所のみ
（3）介護テクノロジーの導入	令和9年1月31日（日曜日）までに導入・支払完了
（4）実績報告書	令和9年1月31日（日曜日）
（5）請求書の提出	令和9年3月上旬※予定
（6）業務改善に係る効果の報告	介護テクノロジー導入後3年間 ※詳細は別途お知らせします。

4 補助要件

次の（1）～（4）すべての要件を満たすことを補助要件とします（ここに記載のない要件については県交付要綱を参照）。

（1）導入支援と一体的に行う業務改善支援

（ア）コンサルティング会社等による業務改善支援
（イ）介護生産性向上総合相談センター等による業務改善支援
→埼玉県に設置された生産性向上の相談窓口である「介護のみらいサポートセンター」（埼玉県社会福祉協議会）において、研修会及び相談会を開催する予定ですので、そちらを受講いただくことで要件を満たすことができます。なお、開催案内等は別途行います。

（2）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自ら、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。以下のリンクから「★一つ星」「★★二つ星」の要件を確認し、宣言を行ってください。
・「SECURITY ACTION」について
・新5分でできる！情報セキュリティ自社診断

問合せ先

自己宣言をしているかや自己宣言IDを忘れた場合は、以下のリンクからSECURITY ACTION事務局へお問合せください。
・お問合せフォーム

（3）業務改善計画の作成

補助を受ける介護事業所等は、業務改善計画を作成し、交付申請書類と併せて埼玉県へ提出をしてください。また、当該計画の作成や取組の実施にあたって、都道府県に設置されている介護生産性向上総合相談センターに相談する必要があります。本相談については、（1）に記載のとおり相談会を開催する予定ですので、ご参加ください。