有料老人ホームの指針・届出等

1. お知らせ
2. 経営状況等報告
3. 介護サービス情報公表システム（生活関連情報）への情報公表について
4. 県内有料老人ホームの情報
5. 有料老人ホームにおける事故防止の推進及び県への適切な事故報告等について
6. 虐待の防止について
7. 埼玉県有料老人ホーム設置運営指導指針の改正について
8. 届出済の有料老人ホームの変更届及び廃止(休止)届様式
9. 新規の有料老人ホーム設置届出手続き・指導指針について
10. 未届有料老人ホーム届出様式（平成19年12月27日説明会関係資料・随時更新）
11. サービス付き高齢者向け住宅に関する情報のリンク（県住宅課のサイト）
12. その他通知等

1.お知らせ

• 令和6年12月12日
  介護サービス情報公表システム（生活関連情報）への情報公表に係る登録用Excel様式が新しくなりました。
  すでに被災確認事業所番号が発行されている事業所においては再提出の必要はありません。
   
• 令和6年4月1日　
  令和6年度より、有料老人ホームの設置届は原則メールでの受付とします。
  有料老人ホーム設置届出の手引きを改正しましたので、御確認ください。
   
• 令和5年6月21日　
  有料老人ホームの居室にテレビを設置した場合、入居者がNHKの放送受信契約について必要な手続きを行っていただく必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。
  入居者による手続きが必要となる旨を重要事項説明書（雛形）の「3　 建物概要 その他」に記載しました。
   
• 令和3年3月2日
  有料老人ホームにおける前払金の保全措置について(通知)（PDF：62KB）
  【別添】有料老人ホームにおける前払金の保全措置の徹底について（PDF：68KB）
  前払金の保全措置について、平成18年3月31日以前に届出された有料老人ホームについても、令和3年4月1日以降の新規入居者から義務対象となります。
  この件について、厚生労働省から別添のとおり通知が発出されましたので、有料老人ホーム等においてはご確認いただき、必要に応じて保全措置を講じていただきますようお願いいたします。

2.経営状況等報告

1.令和6年7月10日「令和6年度有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の経営状況等報告について」及び「令和6年度住宅型有料老人ホームの運営状況等に係る自主点検の実施について」の依頼

  (1) 令和6年度有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の経営状況等報告について

  (2) 令和6年度住宅型有料老人ホームの運営状況等に係る自主点検表の実施について

  (3) 提出期限
       令和6年8月26日（月曜日）17:00まで

  (4) 提出書類

No.	名称	提出形態	備考
（1）	連絡票 （エクセル：28KB）	電子申請に直接入力	電子申請システム内で、同様の内容を直接ご入力いただきます。
（2）	調査票1（エクセル：50KB）	電子申請に直接入力	電子申請システム内で、同様の内容を直接ご入力いただきます。 ・「2(2)施設番号」は、以下のファイルをご参照ください。 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の施設番号一覧（エクセル：47KB）
（3）	調査票2（エクセル：57KB）	電子申請に直接入力	電子申請システム内で、同様の内容を直接ご入力いただきます。 ・決算情報の入力項目がございますので、お手元に法人の決算書類をご準備ください。
(4)	重要事項説明書  有料老人ホーム用（情報公表登録様式）（エクセル：169KB）   サービス付き高齢者向け住宅用（エクセル：161KB）	電子申請にExcelファイルを添付して提出	有料老人ホームにおいては、【情報公表登録様式】をご提出ください。登録様式の記載欄が足りない等の事情がございましたらご相談ください。 ・情報公表登録用重要事項説明書の作成時の注意点（PDF：113KB）をまとめました。不備がある場合は再提出をお願いしますので、作成前に必ずご一読お願いします。 ・電子申請で提出する場合、エクセル形式のままご提出ください。 〇有料老人ホーム     ファイル名を「y001（←3桁の施設番号を記入）r6j」としてください。例：y001r6j、y002r6j 〇サービス付き高齢者向け住宅     ファイル名を「s110000（←6桁の施設番号を記入）r6j」としてください。例：s110000r6j
(5)	住宅型有料老人ホームの自主点検表 （ワード：78KB）	電子申請にWordファイルを添付して提出	住宅型有料老人ホームのみ必須提出 〇ファイル名を「y001（←施設番号を記入）r6自主点検表」としてください。例：y001r6自主点検表、y002r6自主点検表

  (5) 提出方法
       電子申請システムにて調査票の入力及び提出資料（「重要事項説明書」、「自主点検表（住宅型有料のみ）」）の添付をお願いします。
       ※紙媒体での提出及び電子メールでのデータ送付による提出は認められませんのでご注意ください。

    ★電子申請システムへのアクセスはこちら（別ウィンドウで開きます）★

    ・電子申請システムへのアクセス前に「重要事項説明書」、「自主点検表（住宅型有料のみ）」のExcel・Wordファイルをご準備ください。

(6) 注意事項
    ・毎年、回答した内容が分からなくなったというお問い合わせが殺到しています。電子申請システム上でご回答いただく前に、
       連絡票・調査票1・調査票2のエクセルデータや紙媒体で回答内容をお手元にご準備の上、回答をお願いします。

    ・経営状況等報告の提出をもって、変更届の提出が完了する訳ではありませんので、ご注意ください。
       届け出るべき変更事項が生じた場合は、「8.届出済の有料老人ホームの変更届及び廃止(休止)届様式」をご確認のうえ、
       本報告とは別に変更届のご提出をお願いします。

2.厚労省からの有料老人ホーム及び未届有料老人ホームの指導に関する資料

• 国の公表資料を掲載いたしますので、参考としてください。

1. 介護保険最新情報Vol.547（平成28年4月22日）「有料老人ホームを対象とした指導の強化について」（PDF：664KB）
   平成27年定期実態調査及び平成28年2月の未届の有料老人ホームの追加調査の結果と指導事項
2. 介護保険最新情報Vol.517（平成28年2月19日）「未届の有料老人ホームの追加調査の緊急実施について」（PDF：876KB）

 3.介護サービス情報公表システム（生活関連情報）への情報公表について

    今般、全国の有料老人ホームの検索が容易となるよう、新たに介護サービス情報公表システムの生活関連情報に有料老人ホーム情報を掲載・検索できる機能が追加されました。つきましては、下記登録様式にご記入いただき電子メールでのご提出をお願いいたします。（経営状況等報告において電子申請の際に添付する場合、電子メールでの提出は不要です。）
　また、本システムに情報登録することで、災害時情報共有システムの機能も使用できるようになります。災害時における有料老人ホームの被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した有料老人ホームへの迅速かつ適切な支援につなげるため、積極的
な情報登録を行っていただきますようお願いいたします。

    ●登録用エクセル様式（エクセル：169KB）

  提出先
a3240-22@pref.saitama.lg.jp
  ・メール件名は「【施設名】有料老人ホーム情報公表システム登録様式」としてください。

  留意事項
 1. 本登録様式は、標準指導指針の別紙様式「重要事項説明書」の項目が網羅されているため、そのまま重要事項説明書としても
     ご利用いただけます。しかし、登録様式内への項目追加、削除などの編集は不可となっています（シートの追加・削除も不可）。
     このため、重要事項説明書として、登録様式に加え、独自に把握したい項目がある場合には、登録様式とは別の様式をご用意して
     いただくようお願いします。なお、独自に用意された様式の情報について、介護サービス情報公表システムに掲載することはでき
     ませんのでご留意ください。

 2. 特定施設入居者生活介護の指定を受けている有料老人ホーム（介護付き有料老人ホーム）については、既に介護サービス情報公表
     システムにおいて公表されておりますが、検索の利便性の観点 や、有料老人ホームの類型によって情報量が異なることを避ける
     ことから、介護付き有料老人ホームについては、従来の特定施設入居者生活介護としての公表に加え、上記の生活関連情報（有料
     老人ホーム）での公表もお願いします。

 3. 有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅は、「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」から定期的に転送
     される情報により、生活関連情報の中に情報が掲載されますので、上記の方法による生活関連情報（有料老人ホーム）での情報公
     表はしないようにしてください。

4. 既に入力されている項目は編集・削除しないようご注意ください。また、登録様式内の「被災確認事業所番号」の欄は空欄のまま
    御提出ください。

4.県内有料老人ホームの情報

  経営状況等報告にて提出された有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の情報開示一覧表・重要事項説明書を公開して
  います。

• 埼玉県有料老人ホーム情報のリンク（情報開示一覧表、重要事項説明書）

5.有料老人ホームにおける事故防止の推進及び県への適切な事故報告等について

（1）有料老人ホームにおいて事件・事故等が発生した場合には「埼玉県有料老人ホーム設置運営指導指針」に基づき、
  県への報告、再発防止策を実施してください。その場合には「老人福祉施設危機管理マニュアル」を参考としてください。

• 有料老人ホームにおける事故防止の推進及び県への適切な事故報告等について（通知）（ワード：33KB）

（2）千葉県等の有料老人ホームで腸管出血性大腸菌O157による食中毒の死亡事故が発生したことを踏まえ、
     厚生労働省から、給食施設及び食品等の衛生管理を徹底するよう通知がありました。各施設等におかれまして
     は下記により衛生管理の徹底をお願いします。

• 施設等における食中毒予防の徹底について（PDF：144KB）
• 老人ホーム等における食中毒予防の徹底について（PDF：102KB）
• 大量調理施設衛生管理マニュアル（PDF：680KB） 

6.虐待の防止について

• 埼玉県、平成28年2月23日、高福第1094号通知（PDF：109KB）

        高齢者施設において、一部の施設で虐待等の事案が発生していることは、誠に憂慮すべき状況と考えます。
        県では、虐待等が疑われる相談・通報等があった場合は、市町村と連携し、速やかに対応します。
        各有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅におかれましては、下記を参考に、高齢者虐待等を起こ
        さない取り組みを徹底してください。

    【参考リンク】

1. 平成28年2月5日公表、高齢者虐待防止の対応状況等に関する平成26年度の調査結果
2. 平成27年11月13日付け厚生労働省通知（高齢者虐待の再発防止及び指導の徹底等について）
3. 虐待防止・ストレスマネジメント支援教育システム
4. 平成28年2月19日付け、厚生労働省老健局長発、各都道府県知事あて通知（虐待防止等に向けた行政及び関係団体の対応の強化、周知及び指導の徹底に関する通知、WAMNET介護保険最新情報No.516参照） 
5. 高齢者住まいにおける虐待防止等のための強化ポイントについて（参考）（PDF：566KB）

7.埼玉県有料老人ホーム設置運営指導指針の改正について

• 本県では、国の有料老人ホーム標準指導指針の改正を踏まえ、令和3年7月21日に埼玉県有料老人ホーム設置運営指導指針（以下「県指導指針」という。）を改正しました。
• 関係各位におかれましては、改正後の県指導指針の基準を踏まえた有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の適切な運営に努めていただきますよう、お願いします。

(1)改正後の埼玉県有料老人ホーム設置運営指導指針

•  有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅運営事業者の代表者及び管理者・施設長様（PDF：151KB）  

• 重要事項説明書（本体及び別添）（ワード：84KB） 

(2)関連資料

• 新旧対照表（PDF：454KB）
• 改正通知及び改正後指針の全文（PDF：329KB）（重要事項説明書及び類型表は上記を参照）

• 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）基づく「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成29年4月14日・厚生労働省）」（指針8（4）関係）
• 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（指針9（4）関係）
• 消費者契約法（指針12（3）関係）

• サービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームと介護保険事業所との適切な区分管理について（平成26年3月11日高介第1885号、埼玉県福祉部高齢介護課長通知）（PDF：117KB）
• 埼玉県におけるサービス付き高齢者向け住宅の生活支援サービス提供に係る留意事項（平成23年10月20日、埼玉県福祉部高齢介護課長通知）（PDF：142KB）

8.届出済の有料老人ホームの変更届及び廃止(休止)届様式    

    (1)チェックリストをご確認の上、必要に応じて下記の送付先に提出をお願いいたします。

• 変更届チェックリスト（PDF：127KB）
• 有料老人ホーム変更届(様式) （ワード：25KB）

    (2)廃止（休止）する場合は下記様式で提出をお願いいたします。

• 有料老人ホーム廃止（休止）届(様式)（ワード：25KB）（別ウィンドウで開きます）  

       〇送付先
       〒330-9301
       埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
       埼玉県 福祉部 高齢者福祉課  施設・事業者指導担当
       電話番号：048-830-3254
       メ ー ル ：a3240-22@pref.saitama.lg.jp

    ※さいたま市、川越市、越谷市、和光市、川口市内の有料老人ホームについては各市役所が法令に基づく届出
       の受理を行っていますので、各市役所に送付をお願いいたします。

      さいたま市保健福祉局福祉部介護保険課、Tel048-829-1264 
      川越市福祉部高齢者いきがい課高齢者いきがい担当、Tel049-224-5809 
      越谷市福祉部介護保険課、Tel048-963-9305 
      和光市保健福祉部長寿あんしん課、Tel048-424-9138 
      川口市介護保険課事業者係、Tel048-259-7293

• 介護付有料老人ホーム（特定施設生活介護）の変更届等（介護のページ、申請手続にリンク）
  ※特定施設の変更届は各指定権者に提出 

9.新規の有料老人ホーム設置届出手続き・指導指針について

(1)埼玉県有料老人ホーム設置運営指導指針

• 埼玉県有料老人ホーム設置運営指導指針（令和3年7月一部改正）（PDF：351KB）

なお、施設整備計画の相談にあたっては感染症の感染防止対策や感染者発生時の対応計画などについても確認させていただきます。
食堂等各共有スペースでの感染対策やゾーニングの考え方などについては、施設の整備計画の段階で検討いただきますようお願いいたします。（参考：「食堂」の座席配置について）

(2)届出手続きについて

有料老人ホームの設置前に、県との事前相談や事前協議、設置届の提出等の手続きが必要になります。詳細な手続きの流れについては、下記フロー図をご確認ください。

• 有料老人ホーム設置に係る事務手続　フロー図（PDF：85KB）

下記の手引及び様式を参考にして書類を作成してください。

• 有料老人ホーム設置の手引き（令和6年4月から適用）（PDF：249KB）
• 埼玉県有料老人ホーム設置運営指導要綱（令和4年4月から適用）（PDF：162KB）
• 介護付有料老人ホーム（特定施設生活介護）の指定申請手続について（介護のページ、申請手続にリンク）

(3)様式 

• 有料老人ホーム設置事前相談書（令和4年4月から適用）（ワード：15KB）
• 有料老人ホーム事前相談点検表（ワード：65KB）
• 有料老人ホーム設置計画事前協議書（令和4年4月から適用）（ワード：18KB）
• 有料老人ホーム設置意見書(様式)（令和3年4月20日改正）（ワード：18KB）
• 有料老人ホーム設置届（様式）(令和3年4月1日改正)（ワード：27KB）
• 重要事項説明書及び添付書類（ワード：84KB）
• 【参考】重要事項説明書（作成例）（PDF：835KB） 
• 【参考】入居契約書（ワード：173KB）
• 【参考】管理規程（ワード：202KB）

10.未届有料老人ホーム届出様式（平成19年12月27日説明会関係資料・随時更新）

• 設置届（様式）（ワード：27KB）
• 重要事項説明書及び添付書類（ワード：84KB）
• 未届有料老人ホームの概要（ワード：26KB）
• 【参考】入居契約書（ワード：173KB）
• 【参考】管理規程（ワード：202KB）

11.サービス付き高齢者向け住宅に関する情報のリンク（県住宅課のサイト）

• サービス付き高齢者向け住宅の登録・変更・定期報告・危機管理について
• サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム（埼玉県及び全国の登録情報）

12. その他通知等

• 生活困難者等の住まいにおける防火安全対策の助言等について（PDF：317KB）
• 上記通知概要について（PDF：642KB）
  厚生労働省、消防庁及び国土交通省から「生活困難者等の住まいにおける防火安全対策の助言等について」の通知が発出されました。
  ついては、有料老人ホーム（未届の有料老人ホームを含む。以下同じ。）における防火上の安全性の確保のため、別紙3のリーフレットを参考に入居者に対して注意喚起を行ってください。
• 有料老人ホームにおける安否確認又は状況把握の実施に対する指導について（PDF：106KB）
   令和元年5月に兵庫県明石市の有料老人ホームにおいて、入居者の安否確認が行われず、当該ホーム内において入居者の死亡が長期にわたり確認されなかった事案が発生しました。これを受けて厚生労働省老健局から上記のとおり通知が発出されましたので、有料老人ホームの運営について適切に安否確認又は状況把握を行ってください。
• 有料老人ホーム等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応について（PDF：99KB）
     現在、コロナウイルス感染症のさらなる拡大が懸念されています。これを受けて厚生労働省及び国土交通省から上記のとおり通知が発出されましたので、有料老人ホーム等においては「高齢者介護施設における感染対策マニュアル  改定版」などを踏まえ、どのような対応を行うべきか十分検討いただくとともに、職員間で共有し、事業者内での周知、徹底を図ってください。
  なお、これまで厚労省から発出されたコロナウイルス感染症に関する通知については参考資料をご確認ください。 (参考)新型コロナウイルス感染症について
• 有料老人ホーム等における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について
     厚生労働省から上記のとおり通知が発出されましたので、有料老人ホーム等においてはご確認いただき、事業者内での周知、徹底を再度お願いいたします。
• 「介護付きホームにおける看護職員を中心とした他職種連携による医療ニーズのある入居者への対応事例集」（PDF：2,847KB）
   介護付きホームに限らず、住宅型有料老人ホーム及び住宅型サービス付き高齢者向け住宅においても、本事例集をご確認いただき、施設運営の参考にしていただきますようお願いいたします。