制度の検討と東京都との連携

制度の検討状況に関するページです。

第4削減計画期間

• 第4削減計画期間の目標設定型排出量取引制度の検討に関する小委員会
• 目標設定型排出量取引制度の第4削減計画期間に適用する事項（PDF：335KB）

第3削減計画期間

• 目標設定型排出量取引制度の第3計画期間に適用する事項の決定について（令和元年8月2日報道発表資料）（PDF：1,142KB）
• 【第3削減計画期間】適用事項

 

第2削減計画期間

• 目標設定型排出量取引制度の第2計画期間に適用する事項の決定について（平成26年7月18日報道発表資料）（PDF：569KB）
• 目標設定型排出量取引制度小委員会

 

制度の導入

目標設定型排出量取引制度の主要事項（制度導入時の決定事項）

• 目標設定型排出量取引制度の主要事項の決定について（平成22年6月29日報道発表資料）（PDF：259KB）
• 目標設定型排出量取引制度の主要事項（PDF：165KB）

環境審議会からの答申

• 目標設定型排出量取引制度の骨子について（答申）（PDF：616KB）（平成22年1月25日諮問、平成22年6月23日答申）

答申の概要

• 本県の状況を踏まえ、県民や産業界、有識者などの多くの意見を聴きながら、本県独自の制度として目標設定型排出量取引制度を導入する意義は大きい。
• 目標削減率は、県の目標である2020年度までに2005年度比25％の削減を達成する観点や、事業者の過去の削減状況や今後の削減見込み等を踏まえ、第一計画期間での目標削減率は6～8％とすることが適当。
• 広域的な制度実施の観点から、先行する東京都の制度との整合性の確保にできるだけ配慮することが望ましい。また、国の制度設計の動向に留意し、必要があると認められる場合には、適宜見直しを行うことが適当。

目標設定型排出量取引制度の検討等に関する小委員会

• 目標設定型排出量取引制度の検討等に関する小委員会

 

東京都との連携協定

排出量取引制度は経済的手法を用いてCO2削減を図ることから、より広域的に取り組むことが効果的であり、平成22年9月に、首都圏への排出量取引（キャップ＆トレード）制度の波及に向け、東京都と協定を締結しました。この協定は、両都県の制度の実効性を高めるのに効果があるとともに、低炭素型の新しいビジネスの創出を一層促進することになります。

• 排出量取引制度で東京都と連携協定を締結しました（平成22年9月17日報道発表資料）（PDF：150KB）

排出量取引におけるクレジットの相互利用

総量削減義務の履行手段のひとつである排出量取引において、超過削減量と中小クレジットについては、都県の垣根を越えて相互利用を可能にしました。

• 排出量取引「埼玉連携クレジット」（PDF：182KB）

検証主任者講習会の共同開催及び登録手続の簡素化

埼玉県と東京都の両制度では、基準排出量やクレジットの量の確定には検証機関の検証が必要です。このため、共同で検証主任者の講習会を開催するとともに、東京都と埼玉県の両方に登録する場合の手続を簡素化しました。