2 消防に関する行財政運営の効率化

1 職員の適正配置

本部機能の統合により、総務部門・通信指令部門の統合が図られることで署所への人員の適正配置が可能となり、救急・救助隊員等の専任化などにより各部隊の充実強化が可能になり、専門的かつ高度な消防サービスが提供できる。

2 重複投資の回避

現状では、各消防本部ごとに、指令装置、無線設備及び特殊な車両などを設置・保有をしているが、消防本部を広域化することで重複投資を回避することが可能となる。

3 職員の専門化 予防・救急業務の高度化

本部機能が統合されることで発生する職員を現場要員として配置できることで、職員の専門化が図れる。

また、予防要員も増員できることで、火災予防査察の充実やきめ細かい防火管理指導等の実施により、地域の防火安全の向上を図ることが可能となるほか、火災原因調査体制の充実等により効果的な火災予防施策も実現できる。

このほか、予防技術資格者や救急救命士など、それぞれの分野の専門職員の養成も計画的に行うことができる。