申請内容	手引のページ	申請時期	登録時期
本社・代表者情報（本社所在地、本社名、代表者等）の変更	13頁	随時	随時
契約者情報（登録事業所、契約権限のある方等）の変更	15頁	随時	随時
自治体の追加・削除	17頁	毎月5日締切	翌月1日登録＊ただし、令和5年5月1日の登録はありません。
業種の追加・削除	18頁
格付情報の追加（障害者法定雇用率等の達成、ISO14001・ISO9001の取得）	21頁
営業の廃止（名簿登録の削除）	21頁
業種追加を伴わない営業品目（小分類）の追加	18頁	随時	随時
その他（申請担当者、使用印鑑等）の変更	22頁	随時	随時

登録する事業所の追加・変更は新規申請になる場合があります。「登録する事業所の追加・変更について」（PDF：111KB）を確認してください。

申請方法

競争入札参加資格申請受付システムから申請データを入力送信、メールの案内に従って、提出書類を事業者申請ポータルに添付の上、送信してください。（原則、郵送不要・持参不可）

　令和5年10月1日以降の埼玉県の入札参加資格申請において、申請者の同意がある場合は、原則として、県税の納税証明書の提出が不要となります。納税証明書提出不要について（申請者の同意がある場合）（PDF：42KB）

「変更申請の手引」で必要書類を確認いただき、申請データ送信後に出力される「受付票・データ登録確認」と併せて提出してください。

よくある質問

※新規申請で埼玉県に登録する場合、合併、分割又は営業譲渡により事業を承継したとき申請者からの申請に基づき、承継時の財務関係書類等による格付を行います。詳細はこちらを確認してください。

書類を郵送で提出された方で書類収受の確認印を希望する場合は、返送先を明記したハガキ（所定の金額を貼付・裏面未記入）を1事業所につき1枚のみ同封してください。
また、返送先の記入漏れ、返信用切手の貼付漏れ（料金不足も含みます）の場合、返送しません。
なお、返送先が行政書士の場合は事業所名等を明記してください。ただし、申請先自治体が複数あっても確認印の返送は1枚のみです。