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掲載日:2022年4月15日

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早わかり!統計で見る埼玉県の動き(平成29年7月号)

1.県推計人口(平成29年7月1日)について

埼玉県の推計人口(平成29年7月1日現在)は7,305,086人(前月比2,067人増)

  • 平成27年国勢調査を基礎とした、平成29年7月1日現在推計人口は7,305,086人(男3,645,588人、女3,659,498人)で、前月と比べ、2,067人増加した。この内訳は、自然増減233人の減少(出生4,482人、死亡4,715人)、社会増減2,300人の増加(転入15,231人、転出12,931人)であった。なお、世帯数は3,056,555世帯であった。

        平成27年国勢調結果 

                                                                                                                                                       

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2.県景気動向指数(5月)から

県景気動向指数(平成29年5月)は、先行指数が90.6、一致指数が128.1、遅行指数が116.5

  • 先行指数は、前月と比較して2.1ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.10ポイント上昇し、9か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.93ポイント上昇し、10か月連続の上昇となった。
  • 一致指数は、前月と比較して3.4ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、1.03ポイント上昇し、2か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.35ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
  • 遅行指数は、前月と比較して0.2ポイント下降し、4か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.93ポイント上昇し、2か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.24ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査(5月)から

平成29年5月の賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は引き続きプラスとなった。労働時間指数(総実労働時間)の前年同月比は3か月ぶりにプラスに転じた。常用雇用指数の前年同月比は2か月ぶりにプラスに転じた。

  • 毎月勤労統計調査の平成29年5月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は244,453円、総実労働時間数は133.2時間、推計常用労働者数は2,082,394人であった。
  • 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数(現金給与総額)は2.2%増加、賃金指数(定期給与)は1.5%増加、賃金指数(所定内給与)は1.8%増加、労働時間指数(総実労働時間)は1.2%増加、労働時間指数(所定外労働時間)は3.9%増加、常用雇用指数は0.2%増加となった。

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4.県鉱工業指数(5月)から

生産、出荷ともに2か月ぶりの低下

  • 平成29年5月の埼玉県鉱工業指数(季節調整済、平成22年平均=100 )は、生産96.4、出荷96.0、在庫118.6、在庫率130.4で、前月と比べ生産は0.5%の低下、出荷は2.0%の低下、在庫は1.1%の上昇、在庫率は9.2%の低下となった。
  • 前年同月比でみると、生産が3.8%の上昇、出荷は5.2%の上昇となった。
  • 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、輸送機械工業、食料品工業などが低下、生産用機械工業、印刷業などが上昇に寄与した。

                                                                                                                                                 

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5.消費者物価指数(5月)から

平成29年5月の消費者物価指数(総合)は、前月から0.1%上昇した。また、前年同月からは0.4%上昇した。

  • 平成29年5月分のさいたま市の消費者物価指数(平成27年平均=100)は総合で100.2となり、前月からは0.1%上昇した。また、前年同月比は0.4%のプラスとなった。
  • 対前月比が0.1%上昇となった内訳を寄与度でみると「光熱・水道」、「交通・通信」などが上昇している一方で、「家具・家事用品」などは下落している。

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6.家計調査(5月)から

平成29年5月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で0.7%の減少。

  • 平成29年5月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、533,545円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は394,200円で、実収入に占める割合は73.9%(前年同月69.4%)であった。
  • 消費支出は289,974円で、前年同月に比べて0.7%減少し、実支出(429,319円)に占める割合は67.5%(前年同月67.1%)で、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は73.6%(前年同月89.9%)であった。

                                                                                                                                                    

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