早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成29年3月号）

1.県推計人口（平成29年3月1日）について

埼玉県の推計人口（平成29年3月1日現在）は7,289,701人（前月比842人減）

• 平成27年国勢調査を基礎とした、平成29年3月1日現在推計人口は7,289,701人（男3,638,316人、女3,651,385人）で、前月と比べ、842人減少した。この内訳は、自然増減1,571人の減少（出生4,294人、死亡5,765人）、社会増減729人の増加（転入23,220人、転出22,491人）であった。なお、世帯数は3,026,052世帯であった。

        平成27年国勢調査結果 

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2.県景気動向指数（1月）から

県景気動向指数（平成29年1月）は、先行指数が91.8、一致指数が127.1、遅行指数が114.1

• 先行指数は、前月と比較して3.7ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、2.60ポイント上昇し、7か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、2.03ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。
• 一致指数は、前月と比較して0.8ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.60ポイント上昇し、7か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.51ポイント上昇し、25か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は、前月と比較して1.9ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、0.33ポイント下降し、2か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.48ポイント下降し、6か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（1月）から

平成29年1月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は引き続きプラスとなった。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比はマイナスに転じた。常用雇用指数の前年同月比は引き続きプラスとなった。

• 毎月勤労統計調査の平成29年1月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は245,599円、総実労働時間数は127.5時間、推計常用労働者数は2,089,190人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は1.9％増加、賃金指数（定期給与）は2.0％増加、賃金指数（所定内給与）は2.5％増加、労働時間指数（総実労働時間）は0.3％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は3.9％増加、常用雇用指数は0.4％増加となった。

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4.県鉱工業指数（1月）から

生産、出荷ともに2か月ぶりの上昇

• 平成29年1月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100 ）は、生産98.2、出荷96.6、在庫115.5、在庫率138.7で、前月と比べ生産は3.2％の上昇、出荷は1.9％の上昇、在庫は0.9％の上昇、在庫率は8.1％の上昇となった。
• 前年同月比でみると、生産が1.4％の上昇、出荷は0.5％の上昇となった。
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、化学工業、電子部品・デバイス工業などが上昇、輸送機械工業、非鉄金属工業などが低下に寄与した。

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5.消費者物価指数（1月）から

平成29年1月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.4%下落した。また、前年同月からは0.1%下落した。

• 平成29年1月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で99.4となり、前月からは0.4%下落した。また、前年同月比は0.1%のマイナスとなった。
• 対前月比が0.4%下落となった内訳を寄与度でみると「教養娯楽」、「被服及び履物」などが下落している一方で、「食料」などは上昇している。

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6.家計調査（1月）から

平成29年1月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で3.5％の減少

• 平成29年1月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、516,243円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は417,334円で、実収入に占める割合は80.8％（前年同月80.1％）であった。
• 消費支出は330,277円で、前年同月に比べて3.5％減少し、実支出（429,186円）に占める割合は77.0％（前年同月75.0％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は79.1％（前年同月74.7％）であった。