早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成29年2月号）

1.県推計人口（平成29年2月1日）について

埼玉県の推計人口（平成29年2月1日現在）は 7,290,543人（前月比664人減）

• 平成27年国勢調査を基礎とした、平成29年2月1日現在推計人口は7,290,543人（男3,638,751人、女3,651,792人）で、前月と比べ、664人減少した。この内訳は、自然増減2,092人の減少（出生4,801人、死亡6,893人）、社会増減1,428人の増加（転入21,811人、転出20,383人）であった。なお、世帯数は3,024,682世帯であった。

        平成27年国勢調査結果 

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2.県景気動向指数（12月）から

県景気動向指数（平成28年12月）は、先行指数が89.7、一致指数が164.0、遅行指数が97.4

• 先行指数は、前月と比較して0.1ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、2.34ポイント上昇し、9か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.96ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。
• 一致指数は、前月と比較して1.5ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.63ポイント下降し、2か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.18ポイント上昇し、15か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は、前月と比較して2.4ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.26ポイント下降し、4か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.40ポイント下降し、5か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（12月）から

平成28年12月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は引き続きプラスとなった。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比はプラスに転じた。常用雇用指数の前年同月比は引き続きプラスとなった。

• 毎月勤労統計調査の平成28年12月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は449,846円、総実労働時間数は137.4時間、推計常用労働者数は2,089,385人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は1.7％増加、賃金指数（定期給与）は1.5％増加、賃金指数（所定内給与）は1.5％増加、労働時間指数（総実労働時間）は0.7％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は5.7％増加、常用雇用指数は0.6％増加となった。

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4.県鉱工業指数（12月）から

生産、出荷ともに2か月ぶりの低下

• 平成28年12月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100 ）は、生産95.2、出荷94.8、在庫114.5、在庫率128.3で、前月と比べ生産は0.4％の低下、出荷は2.3％の低下、在庫は1.0％の低下、在庫率は5.3％の上昇となった。
• 前年同月比でみると、生産が0.2％の上昇、出荷は0.9％の上昇となった。
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、業務用機械工業、輸送機械工業などが上昇、化学工業、食料品工業などが低下に寄与した。

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5.消費者物価指数（12月）から

平成28年12月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.2%下落した。また、前年同月からは変動がなかった。

• 平成28年12月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で99.8となり、前月からは0.2%下落した。また、前年同月比は変動がなかった。
• 対前月比が0.2%下落となった内訳を寄与度でみると「食料」、「教養娯楽」などが下落している一方で、「光熱・水道」などは上昇している。

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6.家計調査（12月）から

平成28年12月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で2.0％の減少

• 平成28年12月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、1,224,347円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は1,040,266円で、実収入に占める割合は85.0％（前年同月82.1％）であった。
• 消費支出は396,542円で、前年同月に比べて2.0％減少し、実支出（580,623円）に占める割合は68.3％（前年同月67.8％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は38.1％（前年同月45.9％）であった。