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ページ番号：8864
掲載日：2018年1月8日
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（1）名目賃金
平成21年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比3.6％減の288,106円となり、3年ぶりの減少となった。〔第1表・第2表・第1図・第2図〕
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年比1.0％減の245,637円となり、3年ぶりの減少となった。ボーナス等の特別に支払われた給与は42,469円となった。〔第1表・第2表・第1図・第2図〕
きまって支給する給与のうち、所定内給与は231,095円、超過労働給与は14,542円となった。〔第1表〕
平成21年平均の全産業に占める常用労働者数の割合の最も高い製造業についてみると、現金給与総額は前年比8.3％減の324,996円となり、2年連続の減少となった。きまって支給する給与は前年比4.6％減の278,690円となり、2年連続の減少となった。〔第1表・第2表・第2図〕
（2）賃金の構成比
賃金の構成比は、所定内給与が80.2％となり、過去5年間で最大の割合となった。超過労働給与は5.0％、特別給与は14.7％となり、ともに過去5年間で最少の割合となった。〔第3表・第3図〕
（3）実質賃金
実質賃金（現金給与総額）は、調査産業計で前年比2.2％減となり、3年ぶりの減少となった。製造業では6.9％減となり、2年連続の減少となった。〔第2表〕
（4）産業別賃金
産業別の1人平均月間現金給与総額では、電気・ガス業が591,030円と最も高く、次いで鉱業が437,489円となっている。〔第1表・第2図〕
産業別に現金給与総額の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは、医療,福祉の5.1％増であり、次いで卸売・小売業の1.6％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、鉱業の11.8％減であり、次いで電気・ガス業の8.5％減であった。〔第1表〕
きまって支給する給与で増加率が最も大きかったのは、卸売・小売業の3.4％増であり、次いで運輸業の2.9％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、鉱業及び電気・ガス業の8.4％減であり、次いで情報通信業の7.5％減であった。〔第1表〕
特別に支払われた給与の実額を前年と比べると、増加額が最も多かったのは情報通信業の19,794円増であり、次いで医療,福祉の15,691円増であった。一方、減少額が最も多かったのは鉱業の40,613円減であり、次いで金融・保険業の30,240円減であった。〔第1表〕
概要資料（賃金1）：第1表～第3表,第1図～第3図（エクセル：199KB）
（5）男女別賃金
1人当たりの男女別現金給与総額は、調査産業計で男子368,123円、女子191,854円となり、男子を100とした場合の女子の割合は52.1で、格差は前年（46.0）より6.1ポイント縮小した（過去3年間では順次縮小）。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、金融・保険業の42.6、次いで卸売・小売業の42.8であった。一方、格差が最も小さかったのは、電気・ガス業の74.7、次いで教育,学習支援業の72.4であった。〔第4表・第4図〕
（6）就業形態別賃金
1人当たりの就業形態別現金給与総額は、調査産業計で一般労働者386,873円、パートタイム労働者95,096円となり、一般労働者を100とした場合のパートタイム労働者の割合は24.6で、格差は前年（23.0）より1.6ポイント縮小した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育,学習支援業の17.2、次いで不動産業の20.2であった。一方、格差が最も小さかったのは、運輸業の35.4、次いで医療,福祉の31.7であった。〔第5表〕
（7）事業所規模別賃金
事業所規模別に調査産業計の現金給与総額をみると、規模500人以上では397,021円、100～499人では323,805円、30～99人では289,594円、5～29人では251,296円であった。これを製造業でみると、規模500人以上では434,020円、100～499人では346,019円、30～99人では309,641円、5～29人では251,594円であった。また、調査産業計の現金給与総額について、500人以上の事業所の賃金を100としてみると、100～499人では81.6（前年より3.9ポイント縮小）、30～99人では72.9（前年より5.1ポイント縮小）、5～29人では63.3（前年より3.5ポイント縮小）であった。〔第6表〕
概要資料（賃金2）：第4表～第6表,第4図（エクセル：139KB）
（8）全国との比較
平成21年の埼玉県の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比3.6％減（指数98.1）の288,106円となり、3年ぶりの減少となった。全国では前年比3.8％減（指数95.1）の315,294円となり、3年連続の減少となった。〔第5図・第6図〕
埼玉県の現金給与総額は、全国値の91.4％となり、全国との格差は2年連続で縮小している。〔第6図〕
（1）出勤日数
平成21年における1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.3日となり、前年の日数と比べ0.3日減となった。〔第7表〕
これを産業別にみると、増加日数が最も大きかったのは、運輸業で0.6日増の20.5日となり、次いで卸売・小売業が0.4日増の18.7日となった。一方、減少日数が最も大きかったのは、不動産業で1.7日減の18.8日、次いで飲食店,宿泊業が1.3日減の13.8日であった。〔第7表〕
（2）労働時間
平成21年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比1.8％減の139.5時間となり、2年連続の減少となった。〔第7表・第8表・第7図・第8図〕
総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年比1.0％減の130.8時間となり、3年ぶりの減少となった。所定外労働時間は前年比12.2％減の8.7時間となり、3年連続の減少となった。〔第7表・第8表・第7図・第8図〕
（3）年換算労働時間
平成21年の1人平均総実労働時間を年間で換算すると、調査産業計で、総実労働時間は1,675時間、所定内労働時間は1,570時間、所定外労働時間は105時間となった。〔第7表・第9図〕
（4）産業別労働時間
産業別に総実労働時間の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは、運輸業の4.8％増であり、次いで卸売・小売業の3.4％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、不動産業の9.8％減であり、次いで複合サービス事業の6.4％減であった。〔第7表〕
所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは、運輸業の7.0％増であり、次いで卸売・小売業の3.4％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、不動産業の10.9％減であり、次いで複合サービス事業の5.9％減であった。〔第7表〕
所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは、建設業の38.2％増であり、次いで不動産業の22.8％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、電気・ガス業の37.6％減であり、次いで医療,福祉の35.4％減であった。〔第7表〕
（5）男女別労働時間
1人当たりの男女別月間総実労働時間は、調査産業計で男子が月間157.3時間、年間1,888時間となり、女子が月間118.2時間、年間1,419時間となった。所定内労働時間では、男子が月間144.8時間、年間1,738時間、女子が月間114.0時間、年間1,368時間となった。〔第9表〕
1人当たりの男女別月間総実労働時間において、男子を100とした場合の女子の割合は75.1で、格差は前年（74.9）より0.2ポイント縮小した（過去3年間では順次縮小）。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、運輸業の66.2、次いで飲食店,宿泊業の72.2であった。一方、格差が最も小さかったのは、教育,学習支援業の94.4、次いで医療,福祉の92.5であった。〔第10表〕
（6）就業形態別労働時間
1人当たりの就業形態別月間総実労働時間は、調査産業計で一般労働者が月間165.4時間、年間1,985時間となり、パートタイム労働者が月間88.9時間、年間1,067時間となった。所定内労働時間では、一般労働者が月間153.5時間、年間1,842時間、パートタイム労働者が月間86.4時間、年間1,037時間となった。〔第11表〕
1人当たりの就業形態別月間総実労働時間において、一般労働者を100とした場合のパートタイム労働者の割合は53.7で、格差は前年（52.4）より1.3ポイント縮小した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、飲食店,宿泊業の35.9、次いで教育,学習支援業の40.2であった。一方、格差が最も小さかったのは、製造業の73.9、次いで複合サービス事業の64.4であった。〔第12表〕
概要資料（時間1）：第7表～第12表,第7図～第9図（エクセル：225KB）
（7）全国との比較
平成21年の埼玉県の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比1.8％減（指数97.9）の139.5時間となり、2年連続の減少となった。全国では前年比2.9％減（指数95.7）の144.4時間となり、3年連続の減少となった。〔第10図〕
総実労働時間を年換算すると、埼玉県では1,675時間となり、全国では1,733時間となった。埼玉県の年換算総実労働時間は、全国値の96.6％となり、全国との格差は2年連続で縮小している。〔第11図〕
総実労働時間のうち、所定外労働時間は、埼玉県で前年比12.2％減（指数80.9）の8.7時間となり、3年連続の減少となった。全国では前年比15.2％減（指数86.7）の9.2時間となり、2年連続の減少となった。〔第12図〕
概要資料（時間2）：第10図～第12図（エクセル：174KB）
（1）雇用
平成21年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.9％減の1,845,164人となり、減少に転じた。〔第13表・第14表・第13図〕
これを産業別にみると、増加率が最も大きかったのは、電気・ガス業の14.5％増であり、次いで情報通信業の10.6％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、複合サービス事業の35.4％減であり、次いで金融・保険業の11.1％減であった。〔第13表〕
次に、労働異動率の動きを年間累計でみると、平成21年の調査産業計の入職率は25.7％（月平均2.1％）で前年より2.7ポイントの減少となった。また、離職率は26.3％（月平均2.2％）で前年より2.7ポイントの減少となった。製造業をみると、入職率は15.8％、離職率は16.8％となった。〔第14表・第15図〕
（2）産業別構成
常用労働者の産業別構成をみると、製造業が全常用労働者の22.4％を占めて最も多く、次いで卸売・小売業21.0％、サービス業12.4％の順となった。〔第13表・第16図〕
これを男女別にみると、男子では製造業が28.4％を占めて最も多く、次いで卸売・小売業18.6％、サービス業12.8％の順となっている。女子では卸売・小売業が24.0％を占めて最も多く、次いで医療,福祉18.2％、製造業15.2％の順となっている。〔第15表〕
（3）男女別構成
常用労働者の男女別構成をみると、調査産業計で男子54.6％、女子45.4％となり、女子の比率は前年（46.4％）より1.0ポイント減少した（過去3年間では順次減少）。これを産業別にみると男子の比率が最も高いのは、鉱業の90.5％であり、次いで電気・ガス業の88.7％、建設業の82.8％となっている。一方、女子の比率が最も高いのは、医療,福祉の77.2％であり、次いで飲食店,宿泊業の63.2％、教育,学習支援業の58.1％となっている。〔第17図・第16表〕
（4）パート労働者比率
平成21年の平均常用労働者数のうち、一般労働者数は、調査産業計で1,219,714人、パートタイム労働者数は625,450人となった。全常用労働者のうちに占めるパート労働者数の割合をみると、調査産業計で33.9％と3割強を占め、全国第3位の高い割合を示しているが、前年（36.3％）と比べると2.4ポイント減少となり、過去5年間では最も低い割合となった。〔第13表・第14表・第14図・第18図・第17表〕
産業別にパート労働者の割合をみると、飲食店,宿泊業が86.6％と8割以上を占め、次いで卸売・小売業49.6％、サービス業34.3％の順となった。〔第13表・第18図・第17表〕
男女別にパート労働者の割合をみると、調査産業計で男子が16.4％であるのに対し、女子では54.9％と高い比率を示している。〔第15表〕
概要資料（雇用1）：第13表～第17表,第13図～第18図（エクセル：322KB）
（5）全国との比較
平成21年の埼玉県の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.9％減（指数101.8）となり、過去4年で初めて減少に転じた。全国では前年比0.2％増（指数103.9）となり、過去4年では連続の増加となった。〔第19図〕
パートタイム比率は、埼玉県では33.9％となり、2年連続の減少となった。全国では27.3％となり、過去5年間では順次増加の傾向にある。埼玉県のパートタイム比率は、全国値に比べ高い水準であり、奈良県、千葉県に次ぐ全国第3位となっている。〔第20図〕
概要資料（雇用2）：第19図～第20図（エクセル：143KB）
平成21年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比4.7％減の316,412円となり、減少に転じた。このうちきまって支給する給与は前年比1.4％減の264,693円となり、減少に転じた。特別に支払われた給与は51,719円であった。〔第18表・第21図〕
平成21年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.5日となり、前年の日数と比べ0.1日減となった。〔第18表〕
平成21年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比2.1％減の143.5時間（年間1,722時間）となり、減少に転じた。このうち所定内労働時間は前年比1.1％減の132.8時間（年間1,594時間）となり、減少に転じた。所定外労働時間は前年比14.7％減の10.7時間（年間128時間）となり、3年連続の減少となった。〔第18表・第22図〕
平成21年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比1.2％減の1,042,827人となり、2年ぶりの減少となった。このうちパ-トタイム労働者数は319,712人となり、常用労働者数のうちに占める割合は30.7％となった。パートタイム比率を前年（33.8％）と比べると3.1ポイント減少となり、過去5年間では最も低い割合となった。〔第18表・第23図・第24図〕
概要資料（30人以上1）：第18表,第21図～第24図（エクセル：166KB）
夏季賞与（平成21年6月～8月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比（実数より計算）13.4％減の339,654円となり、2年ぶりの減少となった。支給事業所数割合は82.4％、支給労働者数割合は85.7％、平均支給月数（所定内給与に対する割合）は1.14か月（前年より0.05か月分増）であった。〔第19表・第25図・第27図〕
年末賞与（平成21年11月～平成22年1月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比5.4％減の366,519円となり、3年連続の減少となった。支給事業所数割合は74.3％、支給労働者数割合は78.9％、平均支給月数は1.19か月（前年より0.08か月分増）であった。〔第19表・第26図・第27図〕
産業別に支給額をみると、夏季賞与で最も高いのは、電気・ガス業で799,368円、次いで教育,学習支援業が672,755円、複合サービス事業が620,957円の順であった。〔第19表〕
年末賞与で最も高いのは、電気・ガス業で835,319円、次いで教育,学習支援業が791,914円、複合サービス事業が666,565円の順であった。〔第19表〕
また、産業別に平均支給月数をみると、夏季では多い順に、電気・ガス業1.99か月分、鉱業1.92か月分、複合サービス事業1.85か月分であった。年末では多い順に、複合サービス事業2.18か月分、教育,学習支援業2.12か月分、電気・ガス業2.01か月分であった。〔第19表〕
概要資料（30人以上2）：第19表,第25図～第27図（エクセル：161KB）
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