毎月勤労統計調査（平成15年分年平均 概要）

1 調査の要旨

毎月勤労統計調査は、賃金・労働時間・雇用という勤労者の雇用安定と福祉の向上に密接に関係ある基本統計を作成し、産業別及び規模別にその全体像を把握し、毎月の変動を明らかにすることを目的とする調査であり、労働及び経済に関する基本的な統計の一つである。

本県では、この毎月勤労統計調査の結果を「埼玉県の賃金・労働時間及び雇用の動き-毎月勤労統計調査地方調査結果月報-」として毎月公表しているところであるが、このたび、平成15年の調査結果をとりまとめた。

2 調査結果の概要

常用労働者5人以上（全体）の事業所

（1）賃金の動き

平成15年の一人平均月間現金給与総額は、前年比0.7％増の306,583円となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、1.1％増の257,217円となった。所定内給与は、0.8％増の240,472円となった。超過労働給与は16,745円となり、ボーナス等の特別に支払われた給与は49,366円となった。

実質賃金指数（名目賃金指数をさいたま市の消費者物価指数で除したもの。平成12年平均＝100）は98.9となり、前年に比べ1.0％増となった。

（2）労働時間の動き

平成15年の一人平均月間総実労働時間は、前年比1.1％増の145.4時間となった。

総実労働時間のうち、所定内労働時間は、0.7％増の135.4時間となった。所定外労働時間は、7.8％増の10.0時間となった。

なお、月間の時間数を12倍して年換算すると、総実労働時間は1,745時間、所定内労働時間は1,625時間となった。

出勤日数は前年差0.1日増の19.0日となった。

（3）常用雇用の動き

平成15年平均の推計常用労働者数は、1,708,453人で、このうちパートタイム労働者の占める比率は32.7％であった。

平成15年の常用雇用の動きを、平成12年平均＝100とした常用雇用指数でみると、97.7となり、前年比1.8％減となった。

常用労働者数30人以上の事業所

（1）賃金の動き

平成15年の一人平均月間現金給与総額は、前年比1.5％増の335,995円となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、1.5％増の274,095円となった。所定内給与は、1.3％増の252,059円となった。超過労働給与は22,036円となり、ボーナス等の特別に支払われて給与は61,900円となった。

実質賃金指数は98.8となり、前年に比べ1.8％増となった。

（2）労働時間の動き

平成15年の一人平均月間総実労働時間は、前年比1.0％増の146.8時間となった。

総実労働時間のうち、所定内労働時間は0.9％増の134.9時間となった。所定外労働時間は2.4％増の11.9時間となった。

なお、月間の時間数を12倍して年換算すると、総実労働時間は1,762時間、所定内労働時間は1,619時間となった。

出勤日数は前年差0.1日増の18.9日となった。

（3）常用雇用の動き

平成15年平均の推計常用労働者数は、974,670人でこのうちパートタイム労働者の占める割合は30.5％となった。

平成15年の常用雇用の動きを、平成12年平均＝100とした常用雇用指数でみると、97.4となり、前年比1.6％減となった。

毎月勤労統計調査地方調査結果

―平成15年主要指標―

第1表 事業所規模別、賃金、労働時間、雇用の動き

＜調査産業計＞

（平成12年＝100）

規模5人以上

項目	実数	指数	対前年比（差）
現金給与総額	306,583円	96.2	0.7%
（実質賃金）	-	98.9	1.0%
きまって支給する給与	257,217円	99.0	1.1%
所定内給与	240,472円	99.0	0.8%
超過労働給与	16,745円	-	-
特別に支払われた給与	49,366円	-	-
総実労働時間	145.4時間	97.6	1.1%
所定内労働時間	135.4時間	97.7	0.7%
所定外労働時間	10.0時間	97.2	7.8%
出勤日数	19.0日	-	0.1日
推計常用労働者数	1,708,453人	97.7	-1.8％
パートタイム労働者数	559,256人	-	-
パートタイム労働者比率	32.7%	-	-

 

規模30人以上

項目	実数	指数	対前年比（差）
現金給与総額	335,995円	96.1	1.5%
（実質賃金）	-	98.8	1.8%
きまって支給する給与	274,095円	98.7	1.5%
所定内給与	252,059円	98.7	1.3%
超過労働給与	22,036円	-	-
特別に支払われた給与	61,900円	-	-
総実労働時間	146.8時間	98.5	1.0%
所定内労働時間	134.9時間	99.2	0.9%
所定外労働時間	11.9時間	92.6	2.4%
出勤日数	18.9日	-	0.1日
推計常用労働者数	974,670人	97.4	-1.6％
パートタイム労働者数	297,083人	-	-
パートタイム労働者比率	30.5%	-	-

（注）対前年比は、指数から作成したものである。「-」は集計がされていない個所である。

 

第2表 産業別月平均現金給与額の動き ＜事業所規模5人以上＞

産業大分類	現金給与総額（円）	対前年比（％）	定期給与支給額（円）	対前年比（％）	所定内給与支給額（円）	所定外給与支給額（円）	特別に支払われた給与支給額（円）
調査産業計	306,583	0.7	257,217	1.1	240,472	16,745	49,366
鉱業	x	x	x	x	x	x	x
建設業	373,355	7.5	336,856	7.0	320,949	15,907	36,499
製造業	343,393	0.1	286,273	-0.4	256,659	29,614	57,120
電気・水道業	608,601	5.0	459,481	0.9	414,242	45,239	149,120
運輸・通信業	288,419	-2.3	268,090	1.8	245,056	23,034	20,329
卸売・小売業	222,239	0.1	189,082	1.4	182,116	6,966	33,157
金融・保険業	424,327	11.1	325,501	11.3	309,249	16,252	98,826
不動産業	462,601	31.3	370,179	19.7	358,036	12,143	92,422
サービス業	319,403	-1.5	257,760	-1.1	247,096	10,664	61,643

 

 

 

 

第3表 産業別出勤日数、労働時間の動き ＜事業所規模5人以上＞

産業大分類	出勤日数(日)	対前年差(日)	総実労働時間数（時間）	対前年比（％）	所定内労働時間数（時間）	対前年比（％）	所定外労働時間数（時間）	対前年比（％）
調査産業計	19.0	0.1	145.4	1.1	135.4	0.7	10.0	7.8
鉱業	x	x	x	x	x	x	x	x
建設業	22.3	0.9	184.3	7.0	171.5	4.5	12.8	56.1
製造業	19.6	-0.1	161.5	0.3	145.7	-0.3	15.8	6.3
電気・水道業	18.3	-0.4	149.7	-2.2	138.8	-2.6	10.9	2.5
運輸・通信業	21.2	1.1	175.1	6.5	154.2	6.6	20.9	6.4
卸売・小売業	18.2	0.0	124.4	0.6	119.8	0.3	4.6	10.5
金融・保険業	18.7	0.2	140.9	-1.1	133.9	-0.6	7.0	-9.8
不動産業	22.1	1.2	172.4	4.8	165.7	4.3	6.7	17.1
サービス業	17.8	0.0	129.8	-0.1	124.4	-0.4	5.4	6.9

（注）対前年比は、指数から作成したものである。電気・水道業は、電気・ガス・熱供給・水道業、卸売・小売業は、卸売・小売,飲食店の略称である。「x」は調査標本数が少ないため、公表しない個所である。