毎月勤労統計調査（平成12年分年平均 概要）

1 調査の要旨

毎月勤労統計調査は、賃金・労働時間・雇用という勤労者の雇用安定と福祉の向上に密接に関係ある基本統計を作成し、産業別及び規模別にその全体像を把握し、毎月の変動を明らかにすることを目的とする調査であり、労働及び経済に関する基本的な統計の一つである。
本県では、この毎月勤労統計調査の結果を「埼玉県の賃金・労働時間及び雇用の動き-毎月勤労統計調査地方調査結果月報-」として毎月公表しているところであるが、このたび、平成12年の調査結果をとりまとめた。

2 調査結果の概要

常用労働者5人以上（全体）の事業所

（1）賃金の動き

平成12年の常用労働者1人平均月間現金給与総額は、調査産業計（サービス業を含む。以下同じ。）で323,945円となり、前年に比べ0.2％増（前年は1.1％減）であった。
きまって支給する給与（以下「定期給与」という。）は、263,797円で、前年同率（前年は0.6％増）であった。
定期給与の内訳を見ると、所定内給与は246,668円、超過労働給与は17,129円となった。
ボーナス等の特別に支払われた給与（以下「特別給与」という。）は、60,148円となった。
なお、調査産業計の実質賃金指数（名目賃金指数を浦和の消費者物価指数で除したもの。平成7年平均＝100）は95.0となり、前年に比べ1.1％増（前年は0.8％減）となった。
また、平成12年12月末現在の、全産業に占める常用労働者数の割合が最も高い製造業（全産業の29.2％）についてみると、現金給与総額は348,352円で、前年に比べ2.2％増となり、そのうち定期給与は281,371円で、前年に比べ0.8％増となった。

（2）労働時間の動き

平成12年の常用労働者一人平均月間出勤日数は、19.4日となり、前年と同じであった。
総実労働時間は、前年に比べ0.5％増の148.7時間となった。所定内労働時間は138.4時間で、前年同率であった。所定外労働時間は、10.3時間で、前年に比べ8.3％増加した。

（3）常用雇用の動き

平成12年12月現在の推計常用労働者数は、調査産業計で、1,768,043人で、このうちパートタイム労働者の占める比率は28.4％であった。
平成12年の常用雇用の動きを、平成7年平均＝100とした常用雇用指数でみると、調査産業計で97.5となり、前年に比べ1.1％の減少となった。

常用労働者数30人以上の事業所

（1）賃金

月間現金給与総額は、調査産業計で359,066円、このうち定期給与は284,568円、特別に支払われた給与は74,498円であった。

（2）労働時間

月間総実労働時間は、調査産業計で148.9時間、このうち所定内労働時間は136.2時間、所定外労働時間は12.7時間であった。
出勤日数は19.2日であった。

（3）雇用

推計常用労働者数は、調査産業計で1,017,499人でこのうちパートタイム労働者の占める割合は25.4％であった。

毎月勤労統計調査地方調査結果

-平成12年主要指標-

第1表 事業所規模別、賃金、労働時間、雇用の動き

＜調査産業計（サービス業を含む。）＞（平成7年平均＝100）

規模5人以上

項目	実数	指数	対前年比（差）
現金給与総額	323,945円	96.6	0.2%
（実質賃金）	-	95.0	1.1%
定期給与	263,797円	97.9	0.0%
所定内給与	246,668円	98.2	-0.1％
超過労働給与	17,129円	-	-
特別給与	60,148円	-	-
総実労働時間	148.7時間	95.8	0.5%
所定内労働時間	138.4時間	95.5	0.0%
所定外労働時間	10.3時間	100.2	8.3%
出勤日数	19.4日	-	0.0日
推計常用労働者数	1,768,043人	97.5	-1.1％
パートタイム労働者数	502,209人	-	-
パートタイム労働者比率	28.4%	-	-

 

規模30人以上

項目	実数	指数	対前年比（差）
現金給与総額	359,066円	97.2	1.3%
（実質賃金）	-	95.6	2.0%
定期給与	284,568円	99.3	1.2%
所定内給与	261,664円	99.6	0.7%
超過労働給与	22,904円	-	-
特別給与	74,498円	-	-
総実労働時間	148.9時間	94.3	1.3%
所定内労働時間	136.2時間	93.5	0.3%
所定外労働時間	12.7時間	104.5	14.3%
出勤日数	19.2日	-	0.1日
推計常用労働者数	1,017,499人	97.9	-1.5％
パートタイム労働者数	258,454人	-	-
パートタイム労働者比率	25.4%	-	-

（注）対前年比は、指数から作成したものである。

 

第2表 産業別月平均現金給与額の動き ＜事業所規模5人以上＞

産業大分類	現金給与総額（円）	対前年比（％）	定期給与支給額（円）	対前年比（％）	所定内給与支給額（円）	所定外給与支給額（円）	特別に支払われた給与支給額（円）
調査産業計（サービス業を含む。）	323,945	0.2	263,797	0.0	246,668	17,129	60,148
鉱業	487,025	7.0	370,771	6.3	333,240	37,531	116,254
建設業	407,357	2.9	360,396	1.7	337,407	22,989	46,961
製造業	348,352	2.2	281,371	0.8	254,235	27,136	66,981
電気・ガス・熱供給・水道業	626,714	2.6	451,248	3.7	424,918	26,330	175,466
運輸・通信業	326,936	-11.5	280,367	-9.3	252,714	27,653	46,569
卸売・小売業,飲食店	219,598	3.2	185,364	1.2	179,705	5,659	34,234
金融・保険業	499,779	4.1	365,105	1.9	345,752	19,353	134,674
不動産業	342,987	23.2	296,929	26.7	287,473	9,456	46,058
サービス業	353,387	-1.3	277,207	0.6	265,494	11,713	76,180

 

第3表 産業別出勤日数、労働時間の動き ＜事業所規模5人以上＞

産業大分類	出勤日数(日)	対前年差(日)	総実労働時間数（時間）	対前年比（％）	所定内労働時間数（時間）	対前年比（％）	所定外労働時間数（時間）	対前年比（％）
調査産業計（サービス業を含む。）	19.4	0.0	148.7	0.5	138.4	0.0	10.3	8.3
鉱業	22.1	0.6	166.8	4.8	150.5	2.0	16.3	39.2
建設業	21.2	0.0	175.4	4.7	162.6	1.8	12.8	63.4
製造業	19.7	0.1	160.1	1.4	146.1	0.4	14.0	13.3
電気・ガス・熱供給・水道業	19.0	0.1	150.3	0.3	142.9	0.7	7.4	-6.6
運輸・通信業	19.9	-0.7	168.5	-4.2	149.4	-4.8	19.1	1.0
卸売・小売業,飲食店	19.2	0.3	130.6	1.5	126.3	2.4	4.3	-19.0
金融・保険業	19.2	0.0	149.2	1.4	140.5	0.6	8.7	17.2
不動産業	20.8	0.5	160.2	2.3	154.2	0.6	6.0	84.2
サービス業	18.7	-0.2	140.0	-1.1	131.0	-1.8	9.0	10.0