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掲載日：2023年11月30日
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（1）名目賃金
令和4年の常用労働者1人当たりの平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比1.0％減の289,092円となり、2年ぶりのマイナスとなった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は245,190円となり、前年と同水準であった。賞与等の特別に支払われた給与は43,902円となった。
きまって支給する給与のうち、所定内給与は228,193円、所定外給与は16,997円となった。
製造業の現金給与総額は前年比1.3%増の372,158円となった。また、きまって支給する給与は302,274円となり、前年と同水準であった。
【第1表、第1図、統計表第1・3・4・27表】
（2）実質賃金
物価変動の影響を除いた実質賃金（現金給与総額）は、4.0％減と2年ぶりのマイナスとなった。また、製造業では1.7％減と、2年ぶりのマイナスとなった。
【第2表、統計表第16表】
（3）賃金の構成比
賃金の構成比は、所定内給与が78.9％、所定外給与が5.9％となり、所定内給与と所定外給与を合わせた、きまって支給する給与の割合が84.8％で前年（84.0％）より0.8ポイント増加し、2年ぶりに前年を上回った。一方、特別に支払われた給与は15.2％となり、2年ぶりに前年を下回った。
【第3表】
（4）産業別賃金
産業別の1人平均月間現金給与総額では、電気・ガス業が505,943円と最も高く、次いで学術研究等が487,125円となっている。産業別に現金給与総額の前年比をみると、6産業で増加、9産業で減少となった。増加率が最も大きかったのは飲食サービス業等19.8％増であり、次いで医療,福祉の7.6％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の18.1％減であり、次いで複合サービス事業の10.9％減であった。
きまって支給する給与で増加率が最も大きかったのは、飲食サービス業等の19.4％増であり、次いで医療,福祉の9.1％増であった。一方、最も減少率が大きかったのは、不動産・物品賃貸業の13.1％減であり、次いで金融業、保険業の8.3％減であった。
特別に支払われた給与の実額を前年と比べると、増加額が最も多かったのは学術研究等の22,216円増であり、次いで電気・ガス業の10,138円増であった。一方、減少額が最も多かったのは情報通信業の25,894円減であり、次いで不動産・物品賃貸業の23,831円減であった。
【第1表、第2図、統計表第3・4・10・27表】
（5）男女別賃金
1人当たりの男女別現金給与総額は、調査産業計で男子374,635円、女子204,647円となり、男子の支給額を100としたときの女子の値は54.6で、格差は前年（53.3）より1.3ポイント縮小した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、卸売業、小売業の42.3、次いで運輸業、郵便業の42.8であった。一方、格差が最も小さかったのは、教育、学習支援業の86.8、次いで電気・ガス業の75.8であった。
【第4表、第3図、統計表第12・27表】
（6）就業形態別賃金
1人当たりの就業形態別現金給与総額は、調査産業計で一般労働者415,571円（前年比0.4％増）、パートタイム労働者101,904円（前年比0.4％減）となった。また、パートタイム労働者の時間当たり給与は前年比0.6％減の1,257円であった。一般労働者の支給額を100としたときのパートタイム労働者の値は24.5で、格差は前年（24.7）より0.2ポイント拡大した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育、学習支援業の15.3、次いで飲食サービス業等の20.7であった。一方、格差が最も小さかったのは、生活関連サービス等の35.3、次いで医療、福祉の34.8であった。
【第5・6・7表、統計表第13・30表】
（7）事業所規模別賃金
事業所規模別に調査産業計の現金給与総額をみると、規模500人以上では404,638円、100～499人では322,120円、30～99人では273,102円、5～29人では260,453円であった。これを製造業でみると、規模500人以上では465,655円、100～499人では409,759円、30～99人では328,169円、5～29人では317,359円であった。
また、調査産業計の現金給与総額について、500人以上の事業所の支給額を100 とすると、100～499人では79.6（前年より1.2ポイント拡大）、30～99人では67.5（前年より0.5ポイント拡大）、5～29人では64.4（前年より2.6ポイント拡大）であった。
【第8表、統計表第14表】
（8）全国との比較
現金給与総額を全国平均と比べてみると、埼玉県が289,092円（前年比1.0％減）、全国平均が325,817円（前年比2.0％増）だった。全国の支給額を100としたときの埼玉県の値は88.7となり、全国との格差は前年（91.3）より2.6ポイント拡大した。
【第4・5図、統計表第32表】
概要図表（賃金）：第1表～第8表、第1図～第5図（エクセル：222KB）
（1）出勤日数
令和4年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で17.0日となり、前年の日数と比べ0.1日減少した。
これを産業別にみると、6産業で増加、8産業で減少、1産業で同水準となった。増加日数が最も大きかったのは、生活関連サービス等で、1.0日増加し15.8日であった。次いで増加したのが、建設業で、0.9日増加し20.2日であった。一方、減少日数が最も大きかったのは、金融業、保険業で、0.9日減少し17.5日であった。次いで減少したのが、情報通信業と不動産・物品賃貸業で、0.8日減少し、情報通信業が18.6日、不動産・物品賃貸業が17.7日であった。
【第9表、統計表第21・27表】
（2）労働時間
令和4年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.4％減の130.1時間となり、2年ぶりのマイナスとなった。総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年比0.4％減の120.2時間となり2年ぶりのマイナスとなった。所定外労働時間は前年比0.3％増の9.9時間となり、2年連続のプラスとなった。
【第9・10表、第6図、統計表第6・7・8・27表】
（3）年換算労働時間
令和4年の1人平均総実労働時間を年間で換算すると、調査産業計で、総実労働時間は1,561時間、所定内労働時間は1,442時間、所定外労働時間は119時間となった。
【第9表、第7図】
（4）産業別労働時間
産業別の1人平均月間総実労働時間数では、建設業が166.8時間と最も多く、飲食サービス業等が78.7時間と最も少なくなっている。産業別に総実労働時間の前年比をみると、7産業で増加、7産業で減少、1産業で同水準となった。増加率が最も大きかったのは、飲食サービス業等の9.9％増であり、次いで生活関連サービス等の6.6％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の6.5％減であり、次いで卸売業、小売業の5.4％減であった。
所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは、飲食サービス業等の7.9％増であり、次いで生活関連サービス等の6.5％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の6.8％減であり、次いで複合サービス事業の5.6％減であった。
所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは、複合サービス事業の104.5％増であり、次いで飲食サービス業等の79.9％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、教育、学習支援業の16.6％減であり、次いで情報通信業の14.6％減であった。
【第9表、第8図、統計表第6・7・8・17・27表】
（5）男女別労働時間
1人当たりの男女別月間総実労働時間は、調査産業計で男子が月間149.0時間、年間1,788時間となり、女子が月間111.4時間、年間1,337時間となった。所定内労働時間では、男子が月間134.1時間、年間1,609時間、女子が月間106.4時間、年間1,277時間となった。 また、1人当たりの男女別月間総実労働時間について、男子を100としたときの女子の値は74.8で、格差は前年（74.0）より0.8ポイント縮小した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、運輸業、郵便業の59.8、次いで卸売業、小売業の72.6であった。一方、女子の値が男子を上回ったのは、医療、福祉の102.5、教育、学習支援業の101.8であった。
【第11・12表、統計表第18・27表】
（6）就業形態別労働時間
1人当たりの就業形態別月間総実労働時間は、調査産業計で一般労働者が前年比0.3％増の月間164.6時間、年間1,975時間となり、パートタイム労働者が前年比0.4％増の月間79.0時間、年間948時間となった。所定内労働時間では、一般労働者が月間149.5時間、年間1,794時間、パートタイム労働者が月間76.7時間、年間920時間となった。
また、1人当たりの就業形態別月間総実労働時間について、一般労働者を100としたときのパートタイム労働者の値は48.0で、格差は前年（48.0）と同水準であった。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育、学習支援業の27.5で、次いで飲食サービス業等の35.5であった。一方、格差が最も小さかったのは、金融業、保険業の72.9で、次いで複合サービス事業の64.2であった。
【第13・14・15表、統計表第19・30表】
（7）全国との比較
1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で埼玉県が前年比0.4％減（指数100.8）の130.1時間、全国平均は前年比0.1％増（指数100.8）の136.1時間だった。
総実労働時間を年換算すると、埼玉県は1,561時間、全国平均は1,633時間となった。全国の年換算総実労働時間を100としたときの埼玉県の値は95.6となり、全国との格差は3年ぶりで拡大した。
総実労働時間のうち所定外労働時間は、埼玉県は前年比0.3％増（指数115.7）の9.9時間、全国平均は前年比4.6％増（指数110.0）の10.1時間となった。
【第9・10・11図、統計表第33表】
概要図表（時間）：第9表～第15表、第6図～第11図（エクセル：251KB）
（1）雇用
令和4年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.8％増の2,215,244人となり、2年ぶりのプラスとなった。
これを産業別にみると、7産業で増加、8産業で減少となった。増加率が最も大きかったのは、飲食サービス業等の11.3％増であり、次いで建設業の2.7％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、電気・ガス業の10.7％減であり、次いで金融業、保険業の8.8％減であった。
次に、労働異動率をみると、令和4年の調査産業計の年間累計入職率は26.40％（月平均2.20％）で前年より1.44ポイントの増加となった。また、離職率は25.44％（月平均2.12％）で前年より0.12ポイントの減少となった。製造業では、入職率は11.52％、離職率は13.92％であった。
【第16・17表、第12・13・14図、統計表第2・23・27表】
（2）産業の構成比
常用労働者数における産業の構成比をみると、卸売業、小売業が全常用労働者の20.9％を占めて最も多く、次いで製造業17.0％、医療、福祉15.9％の順となった。
これを男女別にみると、男子では製造業が24.0％を占めて最も多く、次いで卸売業、小売業18.3％、運輸業、郵便業11.0％の順となっている。女子では卸売業、小売業が23.4％を占めて最も多く、次いで医療、福祉23.3％、飲食サービス業等12.5％の順となっている。
【第16・18表、第15図】
（3）男女の構成比
常用労働者の男女の構成比をみると、調査産業計で男子1,099,827人（49.6％）、女子1,115,417人（50.4％）となり、女子の比率は前年（49.7％）より0.7ポイント増加し、5割を超えた。これを産業別にみると男子の比率が最も高いのは、電気・ガス業の84.9％であり、次いで建設業の79.3％、学術研究等の71.4％となっている。一方、女子の比率が最も高いのは、医療、福祉の73.6％であり、次いで金融業、保険業の69.8％、飲食サービス業等の66.9％となっている。
【第19表、第16図、統計表第25・27表】
（4）パートタイム労働者比率
令和4年の平均常用労働者数のうち、一般労働者数は、調査産業計で1,320,988人、パートタイム労働者数は894,256人となった。全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、調査産業計で40.4％と前年（39.2％）より1.2ポイント増加した。
産業別にパートタイム労働者の割合をみると、飲食サービス業等が83.0％と8割を超えており、次いで生活関連サービス等60.7％、卸売業、小売業56.5％の順となった。
男女別にパートタイム労働者の割合をみると、調査産業計で男子が23.5％であるのに対し、女子では57.0％と高い割合を示している。
【第16・18・20表、第17・18・20図、統計表第25・26・27・30表】
（5）全国との比較
平均常用労働者数は、調査産業計で埼玉県が前年比0.8％増（指数100.4）、全国平均は前年比0.9％増（指数102.0）だった。
パートタイム労働者比率は、埼玉県は40.4％、全国平均は31.6％で、埼玉県のパートタイム労働者比率は、全国に比べて高い水準で推移している。
【第19・20図、統計表第34表】
概要図表（雇用）：第16表～第20表、第12図～第20図（エクセル：368KB）
令和4年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.2％増の309,922円となった。このうち、きまって支給する給与は、前年比0.7％増の257,884円、特別に支払われた給与は52,038円であった。
【第21表、第21図、統計表第28表】
令和4年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で17.4日となり、前年の日数と同水準となった。
令和4年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比1.2％増の135.1時間（年間1,621時間）となり、2年連続のプラスとなった。このうち所定内労働時間は前年比0.9％増の124.0時間（年間1,488時間）、所定外労働時間は前年比4.4％増の11.1時間（年間133時間）となった。
【第21表、第22図、統計表第28表】
令和4年の平均常用労働者数は、調査産業計で1,281,303人となり、前年比0.1％増となった。このうちパートタイム労働者数は473,227人となり、全常用労働者に占める割合は37.0％となった。パートタイム労働者比率は前年（37.7％）より0.7ポイント減少した。
【第21表、第23・24図、統計表第28表】
夏季賞与（令和4年6月～8月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比0.2％減の319,687円となり、2年ぶりのマイナスとなった。支給事業所数割合は88.0％、支給労働者数割合は89.1％、平均支給率（所定内給与に対する支給割合）は1.07か月分（前年より0.06か月分減）であった。
年末賞与（令和4年11月～令和5年1月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比0.3％減の335,196円となり、2年ぶりのマイナスとなった。支給事業所数割合は93.7％、支給労働者数割合は94.4％、平均支給率は1.16か月分（前年より0.03か月分増）であった。
産業別に支給額をみると、夏季賞与が最も高いのは、学術研究等で813,780円、次いで電気・ガス業770,424円、建設業634,431円の順であった。
年末賞与が最も高いのは、学術研究等で805,556円、次いで電気・ガス業754,122円、建設業672,699円の順であった。
また、産業別に平均支給率をみると、夏季賞与では多い順に、学術研究等2.48か月分、電気・ガス業2.44か月分、情報通信業1.95か月分であった。年末賞与では多い順に、学術研究等が2.40か月分、電気・ガス業2.17か月分、教育,学習支援業1.93か月分であった。
【第22表、第25・26・27図、統計表第15表】
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