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ページ番号：8941
掲載日：2018年1月8日
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（1）名目賃金
平成22年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.1％減の285,468円となり、2年連続の減少となった。〔第1表・第2表・第1図・第2図〕
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年比0.8％減の243,694円となり、2年連続の減少となった。ボーナス等の特別に支払われた給与は41,774円となった。〔第1表・第2表・第1図・第2図〕
きまって支給する給与のうち、所定内給与は226,591円、超過労働給与は17,103円となった。〔第1表〕
平成22年平均の全産業に占める常用労働者数の割合が最も高い製造業についてみると、現金給与総額は前年比3.3％増の336,131円となり、3年ぶりの増加となった。きまって支給する給与は前年比2.2％増の284,702円となり、3年ぶりの増加となった。〔第1表・第2表・第2図〕
（2）賃金の構成比
賃金の構成比は、所定内給与が79.4％、超過労働給与が6.0％で所定内給与と超過労働給与を合わせた、きまって支給する給与が平成17年以降で最大の割合となった。また、特別に支払われた給与は14.6％で、平成17年以降で最少の割合となった。〔第3表・第3図〕
（3）実質賃金
実質賃金（現金給与総額）は、調査産業計の前年比が増減無しとなり、製造業では4.2％増と、3年ぶりに増加に転じた。〔第2表〕
（4）産業別賃金
産業別の1人平均月間現金給与総額では、電気・ガス業が540,868円と最も高く、次いで学術研究等が449,045円となっている。〔第1表・第2図〕
産業別に現金給与総額の前年比をみると、前年に対し増加しているのは、製造業が3.3％増、卸売業,小売業が0.5％増であった。一方、他の産業は前年に対して減少しており、減少率が最も大きかったのは、教育,学習支援業の9.2％減であり、次いで電気・ガス業の8.6％減であった。〔第1表〕
きまって支給する給与で増加しているは、製造業の2.2％増のみで、前年比増減無しの卸売業,小売業を除き多くの産業で減少している。最も減少率が大きかったのは、教育、学習支援業の11.2％減であり、次いで情報通信業の3.5％減であった。〔第1表〕
特別に支払われた給与の実額を前年と比べると、増加額が最も多かったのは製造業の5,123円増であり、次いで情報通信業の4,093円増であった。一方、減少額が最も多かったのは電気・ガス業の49,467円減であり、次いで金融業,保険業の22,451円減であった。〔第1表〕
概要資料（賃金1）：第1表～第3表,第1図～第3図（エクセル：296KB）
（5）男女別賃金
1人当たりの男女別現金給与総額は、調査産業計で男子372,529円、女子183,363円となり、男子を100とした場合の女子の割合は49.2で、格差は前年（52.1）より2.9ポイント拡大した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、その他のサービス業の39.1、次いで卸売業,小売業の40.0であった。一方、格差が最も小さかったのは、電気・ガス業の77.2、次いで教育,学習支援業の72.9であった。〔第4表・第4図〕
（6）就業形態別賃金
1人当たりの就業形態別現金給与総額は、調査産業計で一般労働者390,557円、パートタイム労働者93,145円となり、一般労働者を100とした場合のパートタイム労働者の割合は23.8で、格差は前年（24.6）より0.8ポイント拡大した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育,学習支援業の13.5、次いで鉱業・採石業等の19.3であった。一方、格差が最も小さかったのは、生活関連サービス等の36.7、次いで医療,福祉の32.1であった。〔第5表〕
（7）事業所規模別賃金
事業所規模別に調査産業計の現金給与総額をみると、規模500人以上では411,258円、100～499人では323,483円、30～99人では286,226円、5～29人では245,677円であった。これを製造業でみると、規模500人以上では460,365円、100～499人では353,691円、30～99人では320,270円、5～29人では256,176円であった。また、調査産業計の現金給与総額について、500人以上の事業所の賃金を100としてみると、100～499人では78.7（前年より2.9ポイント拡大）、30～99人では69.6（前年より3.3ポイント拡大）、5～29人では59.7（前年より3.6ポイント拡大）であった。〔第6表〕
概要資料（賃金2）：第4表～第6表,第4図（エクセル：236KB）
（8）全国との比較
平成22年の埼玉県の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比1.0％減（指数97.1）の285,468円となり、2年連続の減少となった。全国では前年比0.6％増（指数95.7）の317,321円となり、4年ぶりの増加となった。〔第5図・第6図〕
埼玉県の現金給与総額は、全国値の90.0％となり、全国との格差は3年ぶりで拡大している。〔第6図〕
（1）出勤日数
平成22年における1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.5日となり、前年の日数と比べ0.2日増となった。〔第7表〕
これを産業別にみると、増加日数が最も大きかったのは、複合サービス事業で0.8日増の19.1日となり、次いで製造業が0.6日増の19.4日となった。一方、減少日数が最も大きかったのは、教育,学習支援業で0.5日減の16.3日、次いで鉱業・採石業等が0.3日減の19.3日であった。〔第7表〕
（2）労働時間
平成22年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.8％増の140.7時間となり、3年ぶりの増加となった。〔第7表・第8表・第7図・第8図〕
総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年比増減無しの130.8時間であった。所定外労働時間は前年比13.2％増の9.9時間となり、4年ぶりの増加となった。〔第7表・第8表・第7図・第8図〕
（3）年換算労働時間
平成22年の1人平均総実労働時間を年間で換算すると、調査産業計で、総実労働時間は1,688時間、所定内労働時間は1,570時間、所定外労働時間は119時間となった。〔第7表・第9図〕
（4）産業別労働時間
産業別に総実労働時間の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは、製造業の5.2％増であり、次いで複合サービス事業の3.5％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、教育,学習支援業の3.8％減であり、次いで電気・ガス業の2.9％減であった。〔第7表〕
所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは、複合サービス事業の4.8％増であり、次いで製造業の3.4％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、教育,学習支援業の3.9％減であり、次いで情報通信業の3.8％減であった。〔第7表〕
所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは、建設業の53.6％増であり、次いで情報通信業の30.4％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、複合サービス事業の19.7％減であり、次いで金融業,保険業の11.4％減であった。〔第7表〕
（5）男女別労働時間
1人当たりの男女別月間総実労働時間は、調査産業計で男子が月間161.1時間、年間1,934時間となり、女子が月間116.7時間、年間1,401時間となった。所定内労働時間では、男子が月間146.6時間、年間1,759時間、女子が月間112.3時間、年間1,348時間となった。〔第9表〕
1人当たりの男女別月間総実労働時間において、男子を100とした場合の女子の割合は72.4で、格差は前年（75.1）より2.7ポイント拡大した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、その他のサービス業の65.8、次いで運輸業,郵便業の66.4であった。一方、格差が最も小さかったのは、教育,学習支援業の95.3、次いで医療,福祉の90.8であった。〔第10表〕
（6）就業形態別労働時間
1人当たりの就業形態別月間総実労働時間は、調査産業計で一般労働者が月間168.8時間、年間2,026時間となり、パートタイム労働者が月間89.1時間、年間1,070時間となった。所定内労働時間では、一般労働者が月間155.0時間、年間1,860時間、パートタイム労働者が月間86.4時間、年間1,037時間となった。〔第11表〕
1人当たりの就業形態別月間総実労働時間において、一般労働者を100とした場合のパートタイム労働者の割合は52.8で、格差は前年（53.7）より0.9ポイント拡大した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育,学習支援業の32.8、次いで飲食サービス業等の35.6であった。一方、格差が最も小さかったのは、製造業の74.7、次いで金融業,保険業の65.3であった。〔第12表〕
概要資料（時間1）：第7表～第12表,第7図～第9図（エクセル：330KB）
（7）全国との比較
平成22年の埼玉県の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.8％増（指数98.7）の140.7時間となり、3年ぶりの増加となった。全国では前年比1.4％増（指数97.0）の146.2時間となり、4年ぶりの増加となった。〔第7表・第10図〕
総実労働時間を年換算すると、埼玉県では1,688時間となり、全国では1,754時間となった。埼玉県の年換算総実労働時間は、全国値の96.2％となり、全国との格差は3年ぶりで拡大している。〔第11図〕
総実労働時間のうち、所定外労働時間は、埼玉県で前年比13.2％増（指数91.6）の9.9時間となり、4年ぶりの増加となった。全国では前年比9.0％増（指数94.5）の10.0時間となり、3年ぶりの増加となった。〔第7表・第12図〕
概要資料（時間2）：第7表,第10図～第12図（エクセル：284KB）
（1）雇用
平成22年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.1％増の1,847,200人となり、増加に転じた。〔第13表・第14表・第13図〕
これを産業別にみると、増加率が最も大きかったのは、情報通信業の15.0％増であり、次いで金融業,保険業の10.7％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、電気・ガス業の21.9％減であり、次いで運輸業,郵便業の4.1％減であった。〔第13表〕
次に、労働異動率の動きを年間累計でみると、平成22年の調査産業計の入職率は25.6％（月平均2.1％）で前年より0.1ポイントの減少となった。また、離職率は24.9％（月平均2.1％）で前年より1.4ポイントの減少となった。製造業をみると、入職率は13.2％、離職率は14.5％となった。〔第14表・第15図〕
（2）産業別構成
常用労働者の産業別構成をみると、製造業が全常用労働者の22.4％を占めて最も多く、次いで卸売業,小売業20.8％、医療,福祉10.3％の順となった。〔第13表・第16図〕
これを男女別にみると、男子では製造業が28.4％を占めて最も多く、次いで卸売業,小売業19.1％、運輸業,郵便業10.5％の順となっている。女子では卸売業,小売業が22.8％を占めて最も多く、次いで医療,福祉17.9％、製造業15.3％の順となっている。〔第15表〕
（3）男女別構成
常用労働者の男女別構成をみると、調査産業計で男子54.0％、女子46.0％となり、女子の比率は前年（45.4％）より0.4ポイント増加した。これを産業別にみると男子の比率が最も高いのは、鉱業・採石業等の90.6％であり、次いで電気・ガス業の88.4％、建設業の85.7％となっている。一方、女子の比率が最も高いのは、医療,福祉の79.5％であり、次いで飲食サービス業等の63.2％、教育,学習支援業の59.3％となっている。〔第17図・第16表〕
（4）パート労働者比率
平成22年の平均常用労働者数のうち、一般労働者数は、調査産業計で1,194,706人、パートタイム労働者数は652,494人となった。全常用労働者のうちに占めるパート労働者数の割合をみると、調査産業計で35.3％と3割強を占め、全国第3位の高い割合を示しており、前年（33.9％）と比べて1.4ポイント増加となった。〔第13表・第14表・第14図・第18図・第17表〕
産業別にパート労働者の割合をみると、飲食サービス業等が86.2％と8割以上を占め、次いで卸売業,小売業49.9％、生活関連サービス等39.7％の順となった。〔第13表・第18図・第17表〕
男女別にパート労働者の割合をみると、調査産業計で男子が16.8％であるのに対し、女子では57.1％と高い比率を示している。〔第15表〕
概要資料（雇用1）：第13表～第17表,第13図～第18図（エクセル：414KB）
（5）全国との比較
平成22年の埼玉県の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.1％増（指数101.9）となり、増加に転じた。全国では前年比0.3％増（指数104.2）となり、過去5年では連続の増加となった。〔第19図〕
パートタイム比率は、埼玉県では35.3％となり、3年ぶりの増加となった。全国では27.8％となり、過去6年間では順次増加の傾向にある。埼玉県のパートタイム比率は、全国値に比べ高い水準であり、奈良県、千葉県に次ぐ全国第3位となっている。〔第20図〕
概要資料（雇用2）：第19図～第20図（エクセル：236KB）
平成22年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比増減無しの316,882円となった。このうちきまって支給する給与は、前年比増減無しの264,825円となった。特別に支払われた給与は52,057円であった。〔第18表・第21図〕
平成22年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.6日となり、前年の日数と比べ0.1日増となった。〔第18表〕
平成22年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比1.0％増の144.9時間（年間1,739時間）となり、増加に転じた。このうち所定内労働時間は前年比0.4％増の133.2時間（年間1,599時間）となり、増加に転じた。所定外労働時間は前年比9.5％増の11.7時間（年間140時間）となり、4年ぶりの増加となった。〔第18表・第22図〕
平成22年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比1.1％減の1,031,862人となり、2年連続の減少となった。このうちパ-トタイム労働者数は335,553人となり、常用労働者数のうちに占める割合は32.5％となった。パートタイム比率を前年（30.7％）と比べると1.8ポイント増加となり、増加に転じた。〔第18表・第23図・第24図〕
概要資料（30人以上1）：第18表,第21図～第24図（エクセル：270KB）
夏季賞与（平成22年6月～8月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比（実数より計算）2.5％増の348,043円となり、増加に転じた。支給事業所数割合は79.9％、支給労働者数割合は82.9％、平均支給月数（所定内給与に対する割合）は1.11か月（前年より0.03か月分減）であった。〔第19表・第25図・第27図〕
年末賞与（平成22年11月～平成23年1月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比1.0％増の370,331円となり、4年ぶりの増加となった。支給事業所数割合は83.9％、支給労働者数割合は84.2％、平均支給月数は1.16か月（前年より0.03か月分減）であった。〔第19表・第26図・第27図〕
産業別に支給額をみると、夏季賞与で最も高いのは、電気・ガス業で784,667円、次いで学術研究等が722,387円、教育,学習支援業が664,649円の順であった。〔第19表〕
年末賞与で最も高いのは、学術研究等で940,694円、次いで電気・ガス業が819,917円、教育,学習支援業が692,215円の順であった。〔第19表〕
また、産業別に平均支給月数をみると、夏季では多い順に、学術研究等2.00か月分、電気・ガス業1.93か月分、教育,学習支援業1.82か月分であった。年末では多い順に、電気・ガス業2.02か月分、複合サービス事業1.98か月分、教育,学習支援業1.94か月分であった。〔第19表〕
概要資料（30人以上2）：第19表,第25図～第27図（エクセル：258KB）
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