第235回 13都道府県議会議長会議に梅澤佳一議長が出席

　第235回13都道府県議会議長会議が愛知県で開催され、本県から梅澤佳一議長が出席しました。
　会議では、国の施策等に関する提案・要望事項について協議が行われ、13都道府県議会議長会として14項目を国へ要望することなりました。
　なお、会議は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に講じた上で開催されました。

概要

日時

   令和3年11月15日（月曜日）

場所

   愛知県庁本庁舎「正庁」

主な出席者

   13都道府県（北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県及び福岡県）議会の議長、副議長など

当日の様子

　                              会場の様子 　                                                                             梅澤議長が提出議案を説明

各都道府県提案事項

第1号議案　北海道　北方領土問題の解決促進等について
第2号議案　宮城県　東日本大震災からの復旧・復興対策について
第3号議案　埼玉県　国産ワクチン・治療薬等の開発・生産についての早急な体制整備を求めることについて
第4号議案　千葉県　教育予算拡充を求めることについて
第5号議案　東京都　私学振興について
第6号議案　神奈川県　学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めることについて
第7号議案　静岡県　盛土に関する規制強化について
第8号議案　京都府　コロナ禍による米価下落の影響の改善について
第9号議案　大阪府　オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正について
第10号議案　兵庫県　児童養護施設等を退所した者への支援の充実について
第11号議案　兵庫県　新型コロナウイルスワクチン接種の促進について
第12号議案　広島県　私学助成の充実強化等について
第13号議案　福岡県　勤務獣医師の人材確保について
第14号議案　福岡県　人と動物共通の新たな感染症への対応力の強化についてについて
第15号議案　愛知県　木材利用の促進について
 

※第5号議案及び第12号議案については、提案が同趣旨のため、「私学振興について」として一本の提案にまとめられました。

梅澤佳一議長の説明要旨

　新型コロナウイルス感染症対応の決め手となるワクチンは、欧米をはじめとした諸外国では、複数社のワクチンが開発されましたが、我が国は国産ワクチンの開発において大きく出遅れております。
　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や新たな感染症の拡大懸念等により、ワクチンの需要は高まるばかりですが、現在のように、全量を海外の製薬会社に依存する状況は、安全保障上のリスクともいえます。
　他国の事情に左右されることなく、国民に対して早期かつ着実にワクチンを供給することを確保するため、また、国内での感染を早期のうちに封じるワクチンを迅速に供給するためにも、日本国内におけるワクチン開発・生産体制の整備は最重要課題であります。
　こうした中、国は、本年6月、官民が一体となって必要な体制を再構築し、長期継続的に取り組むべき国家戦略として「ワクチン開発・生産体制強化戦略」を閣議決定しました。
　同戦略では、ワクチンの研究開発・生産体制等における課題として、最新のワクチン開発が可能な研究機関の機能、人材、産学連携の不足やワクチン開発への戦略的な研究費配分の不足、ワクチン製造設備投資のリスクなどを挙げています。
　加えて、ワクチンの発症予防効果を確認するためには数万人規模で治験を実施することが必要ですが、そもそも我が国において、こうした大規模なワクチン治験を実施する土壌が形成されていません。
　よって、国におかれましては、ワクチン・治療薬等を早期かつ着実に確保するよう、国産ワクチン・治療薬等の開発・生産体制の整備を図るため、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望するものです。
1　国が一体となって、ワクチンの研究から実用化までを管轄する体制を再構築するとともに、世界の研究者を惹きつける、これまでにない世界トップレベルの研究開発のフラッグシップ拠点を構築すること。
2　企業のリスクを軽減するため、平時にはワクチン以外のバイオ医薬品の生産が可能な両用性のある、いわゆるデュアルユースのワクチン製造設備とできるよう企業における施設改修の支援を実施すること。
3　数万人単位の治験者の確保のため、アジア地域における臨床研究・治験ネットワークを充実させるとともに、一刻も早くワクチン等を国民に届けるため薬事承認プロセスの迅速化と基準整備を図ること。

提案説明を行う梅澤佳一議長

「13都道府県議会議長会」とは

   大都市を有する各都道府県議会の議長及び副議長をもって組織されており、加盟都道府県相互の情報交換、緊密なる連絡協調などを目的に、昭和25年から設置されています。なお、次回会議は令和4年4月に京都府で開催される予定です。

 

• 注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。