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掲載日:2024年5月29日

令和3年5月臨時会(5月11日)「企画財政委員長報告」

副委員長   千葉 達也

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第86号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「営業時間短縮要請等の協力金は、支給額の下限が日額3万円となり、1万円を上乗せして日額4万円を下限とするとのことだが、これはどのように議論されて決定したのか」との質疑に対し、「緊急事態措置区域では下限が日額4万円であるが、まん延防止等重点措置区域では日額3万円になることが国から示されたため、国へ下限額の維持を要望している。一方、仮に日額3万円に引き下げられると、小規模飲食店への影響が大きいことなどから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分を活用し県が独自に上乗せすることを決定した」との答弁がありました。
また、「当該臨時交付金は、県の交付限度額が決まっているため、施策に対応しやすいよう、先にその全額を交付してもらい、残額が生じたら返還するということはできないのか」との質疑に対し、「キャッシュフローの問題であり実質的な影響はないと考える。実施計画を国に認めてもらうことが大事なので、それに向けて進めていく」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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