令和6年2月定例会 「企画財政委員長報告」

委員長　関根　信明

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案10件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第23号議案について、「なぜ、この時期に新型コロナウイルス感染症対策推進基金条例を改正するのか」との質疑に対し、「令和5年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、2類相当から5類感染症に移行し、社会経済の正常化が進んだ状況を踏まえ、設置目的を変更するとともに、附則において、その資金の一部を一般会計に繰り入れる規定を設けて、今後の感染症対策に幅広く活用できるようにする」との答弁がありました。
次に、第24号議案について、「児童福祉司などの専門職については、国が配置基準を定めているものの、今回の条例改正後においても基準に満たない状況であるが主な要因は何か。また、配置基準を満たす定数とするために処遇改善なども検討すべきではないか」との質疑に対し、「令和5年度の福祉職の競争試験では、37人の募集定員に対して最終合格者が20人となるなど、採用が非常に厳しい状況である。このような状況で定数だけを増やしても、採用する職員の質が下がってしまうおそれがある。処遇改善も含めて関係部局と連携を図り、取り組んでいく」との答弁がありました。
次に、第55号議案について、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で約122億円の返還金が生じた理由は何か」との質疑に対し、「新型コロナウイルス感染症対策のうち、入院協力金や事業者に対する協力金の支給事業など、主に令和3年度の実施計画に記載した事業の実績額が確定したことによる。当時は新型コロナウイルス感染症の動向が不透明であったことから、不足が生じないよう十分に予算額を確保したが、見込みを下回ったことにより、返還金が生じた」との答弁がありました。
このほか、第22号議案、第25号議案、第26号議案及び第45号議案についても活発な論議がなされ、第56号議案ないし第58号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案10件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

第53号議案〈急施議案〉

副委員長　千葉　達也

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第53号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「今回の補正予算では、国の経済対策と連動して約167億円の県債を計上しているが、どのような交付税措置があるのか」との質疑に対し、「今回計上している県債のほとんどが公共事業に充当するものである。通常は充当率が90％、交付税措置が20％であるが、今回の補正に係る充当率は100％となっている。今回167億円の県債を計上しているが、後に交付税措置される額は理論上141億円で、計上額に対する割合は約85％である」との答弁がありました。
また、「令和6年度末の臨時財政対策債などを除く県債残高が22年振りに増加する見込みとのことだが、この状況をどのように認識しているのか」との質疑に対し、「投資をしっかりと行ってきた結果である。今後も、激甚化する災害への対策など、必要性の高い事業を行っていく必要があるため増加傾向になると認識している。交付税措置のある財政上有利な県債を最大限活用することで、将来負担とのバランスを取りつつ、適切に県債残高の管理を行っていく」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。