令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（保谷武議員）

産業経済振興としての廃業支援について

Q　保谷武　議員（自民）

コロナ禍において売上げが減少した中小企業や個人事業主を支援するために、実質無利子無担保のいわゆるゼロゼロ融資が行われました。スピード重視でほぼ審査なしで融資が行われたため、本来であれば市場から退出すべき企業が延命されてしまいました。まだ回収不能総額の全貌は分かりませんが、国民負担になる可能性が高いと言われています。
一方で、いわゆるゾンビ企業の延命にも意義があり、雇用を生み出しているし、穴を掘って埋めるような公共事業よりもましであるという意見を言う人もいます。私は、本来市場から退出すべき企業に対しては、速やかかつソフトランディングな廃業を積極的に支援し、経済の新陳代謝を促すことこそが政府が果たすべき役割だと考えています。
経営者個人にとっては、リセットして新たな商いを起こすなり、新しい人生に挑戦する方が良いでしょう。従業員個人にとっても、将来性がない会社で働き続けるよりは、一時的に勤め先がなくなることで痛みがあるものの、成長している新しい産業・会社で将来性とやりがいがある仕事に就いて、給料をたくさん稼ぐ方が良いでしょう。元いた業界や職種が斜陽の場合は、適切なリスキリング支援を受けた上で、成長している新しい産業に移るべき良いタイミングであります。
経営者は会社を廃業する際、孤独な立場にあります。相談できる相手がいないことも多いものです。家族にも友達にも言えないし、顧問税理士は資金繰りなどのお金の面での相談には乗ってくれますが、それ以外の助言は余りもらえるものではありません。従業員に辞めてもらうに当たり、どうやって説明すべきか、何か月分の退職金を払えばいいか、どのような文書を交わすべきか、それぞれのアクションをどのタイミングでやるべきか、こういった具体的なアドバイスをしてくれる人が身近にいる経営者は少ないものです。
速やかかつソフトランディングな廃業の積極的支援策を県に求めますが、知事のお考えをお聞きいたします。

A　大野元裕　知事

議員お話しのとおり、コロナ禍以降、経営が破綻状態にあるのに銀行や政府などの支援によって存続し続けているような企業、いわゆるゾンビ企業が急増あるいは急激に顕在化していると言われています。
県では、県内中小企業がこうした状況に陥ることなく事業を継続・発展できるよう、事業再構築支援や専門家派遣など、様々な施策を講じているほか、埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターと連携してM＆A等の相談にも応じております。
他方、日本ではまだ会社の廃業には抵抗感が強いところではありますが、経済環境は刻々と変化しており、時代にそぐわなくなった企業が経営余力のあるうちに廃業し、成長産業等へ新たに進出することは、経済の活性化や雇用の流動化を促すとともに、議員御指摘のソフト・ランディングにもつながるのではないかと考えます。
現在準備を進めている（仮称）渋沢栄一起業家サロンは、これまでにない新たな事業にチャレンジし大きな飛躍を目指すスタートアップを創出する場であり、経営者の再チャレンジの場ともなるものであります。
一方で、経営者が廃業する場合、多くの法的手続が必要となるなどハードルが高いことも事実であります。
県産業振興公社に設置している「よろず支援拠点」では、税理士や弁護士など各分野の専門家が、資産や負債の整理、従業員の雇用など廃業を含めたあらゆる経営相談を無料で受け付けております。
引き続き廃業支援も含め、再チャレンジしやすい環境の整備に取り組んでまいります。

再Q　保谷武　議員（自民）

廃業支援については、御答弁いただいた経営者向け支援とともに、廃業をする企業で働く従業員向けにほかの業界、ほかの職種に転身するに当たってのリスキリング支援もセットで考えるべきところですが、こちらについては今後どう取り組んでいくのか、知事にお尋ねいたします。

再A　大野元裕　知事

再就職に当たっては、成長が期待される業種に転職するなど、キャリア・チェンジも有効であると考えます。
現在、埼玉しごとセンターでは、他の業種など未経験分野への再就職を促すセミナーの開催や、ITスキルの習得支援などによりキャリア・チェンジを支援しています。
また、高等技術専門校においては、再就職やスキルアップに必要な知識や技能を習得するための訓練を幅広く実施しています。
さらに、来年度から新たに、それぞれの高等技術専門校にリスキリング支援のための相談窓口を設置し、廃業する企業からの相談に対しても従業員の再就職に役立つ講座を御案内いたします。
従業員の再就職について経営者の配慮に応えることができるよう、県としても様々な支援を講じてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。