令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

知事の次期マニフェストと、コロナ禍を経た県行財政の在り方について-医療資源の地域マネジメントについて-

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

発熱者の診療を行う診療・検査医療機関については、当初、個々の医療機関名は公表されませんでしたが、厚労省がこの公表を依頼したことに対し、最終的に実現ができたのは、本県と高知県のみであったと聞いております。その際には、医師会の強力なリーダーシップと連携が鍵になったとお聞きしており、医療現場で地域連携の視点が強まったことは、今後につながる本県の貴重な財産になったと思われます。地域保健医療計画の次期策定についても迫っておりますが、いかに地域連携の取組を今後行っていく考えでしょうか。
また、医療機関相互の分担、連携、効率化を目的とする地域医療連携推進法人が、本年3月に上尾市において県内で初めて立ち上がりました。県としてもこれを後押ししていくべきと考えますが、保健医療部長の見解をお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

議員お話しのとおり、診療・検査医療機関の体制構築に当たっては、令和2年12月から診療・検査医療機関名を全て公表し、必要な方に直接これらの医療機関にアクセスできるようにするなど、県医師会と連携したことで先進的な取組を行うことができました。県では、「地域医療の課題解決には、医療関係者と連携を図ることが重要である」と考えており、これまでも在宅医療連携拠点の設置など、地域の医師会との連携を図ってきたところです。
各2次保健医療圏には、地域医療に係る課題や今後の方向性を議論する場として、地域の医師会を中心に医療関係者などで構成される地域医療構想調整会議や地域保健医療協議会を設置し、医療機能の分化・連携や介護との連携などを協議しています。
今後ともこうした協議の場を活用し、医療関係者と連携を密にすることで、地域医療の課題の解決に向け取り組んでまいります。
次に、地域医療連携推進法人を後押ししていくべきについてでございます。
地域医療連携推進法人は、平成29年4月に施行された制度であり、医療機関相互の機能の分担・連携推進等のため、医療従事者の人事交流、医薬品等の共同購入、病床再編等の地域連携推進業務を行うことを目的としています。
現在、全国で34法人が認定され、県内では、議員お話しのとおり、本年3月に初めて認定されました。
この法人では、現在共同研修や共同購入の準備を進めていると聞いております。
この制度は地域医療構想推進のための手段の1つであることから、県としては制度概要や認定手続きを周知するとともに、地域医療連携推進法人設立の相談に丁寧に対応してまいります。

 

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