令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

学校内での傷害事件への対応について-傷害事件における窓口対応と防犯マニュアル化について-

Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

3月1日に発生した戸田市内の学校でナイフを持った少年が学校に無断侵入し、取り押さえようとした教員が切りつけられた事件は大きな衝撃を与えました。ただ生徒を守るために必死にこの教員は犯人を取り押さえたのですが、あと数センチもずれていたら生命に関わる寸前の事態となっておりました。教員が生徒の命を守るために自ら犠牲となり、今後、残念ながら、これは起こり得るケースとしてやはり事前の対処策が必要であります。
その教員は、事件後の相談を学校や教育委員会にいたしましたが、当初は十分な回答が得られず、結果的にたらい回しにされた感があったということであります。結局、この居住地であるさいたま市の犯罪被害者等支援条例に基づき設置された公的相談窓口に相談したそうでありますが、本来なら県の同支援条例に基づき犯罪被害者の支援や権利の説明があるべきであったかと考え、初動の対応に少しまずい部分があるように感じます。
そこで、教育長に御所見を伺います。
まず、この教員に対して適切な対応が当初あったのか、御答弁を頂きたいです。
次に、この件を踏まえ教育委員会として、例えば、校内での防犯マニュアルの策定並びに相談窓口の周知徹底をしていただきたいのですが、御答弁をお願いいたします。
また、スクールロイヤーの役割として、このようなケースは相談先としてはならないのかも、併せて御答弁ください。

A　日吉亨　教育長

被害に遭われた教員には、当初、所属する学校から公務災害補償制度について説明いたしましたが、その後も、様々な相談がございました。
そのため、県では、戸田市教育委員会とも連携しながら、複数回にわたり、公務災害補償制度についての詳細な説明や手続きのサポートを行ってまいりました。
県といたしましては、戸田市も含め真摯に対応してきたところですが、法的相談窓口の周知については、課題もあったと認識しております。
次に、「防犯マニュアルの策定、並びに相談窓口の周知の徹底」についてでございます。
県内の公立学校では、自然災害や不審者侵入などの様々な危機に対応するため、国が示した「学校の危機管理マニュアル作成の手引」に基づき、学校毎にその実情を踏まえた「危機管理マニュアル」を作成しております。
現行の「危機管理マニュアル」は主に生徒を守る視点で作成されていることから、県といたしましては、今回の事件を受け、改めて不審者侵入時に教職員がとるべきポイントや手順等も盛り込んだ、「防犯マニュアル」を作成したいと考えております。
この「防犯マニュアル」を踏まえ、各学校における「危機管理マニュアル」を改訂するよう、各県立学校及び市町村教育委員会に要請し、より適切な学校安全体制の構築を図ってまいります。
また、併せて、公務災害補償制度についても、改めて各学校等に周知するとともに、犯罪被害者支援に係る相談窓口の周知につきましても、当該制度を所管する部局と連携して、対応してまいります。
次に、「スクールロイヤーの役割としてこのようなケースでは、相談先としてはならないのか」についてでございます。
県のスクールロイヤー制度につきましては、学校で発生する様々な問題の未然防止や早期解決を図るため、学校が組織として相談する制度となっておりますことから、今回のケースのような個人的な相談については、対象としておりません。

再Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

防犯マニュアル化については理解できたんですけれども、聞き取りづらい部分がちょっとあったんで確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど答弁で公務災害という話があったんですけれども、その教員は別に公務災害という制度は、それは警察さんの方もそういう災害がありますよというのはお伝えしてあるんですけれども、問題はこの法律相談に結び付かなかったというところが問題であって、これがそこら辺の犯罪被害者等支援条例に関わっているところが、要は県庁内で共有されていないことが問題なんだという、これが趣旨なんですよね。
なので、ここについて、その法律相談にちゃんと結び付けるような対応にしてくれるのかどうかということを質問させていただきたいと思います。

再A　日吉亨　教育長 

犯罪被害者支援にかかる相談窓口の周知の御質問だったと理解をしております。
この相談窓口の周知につきましては、関係部局に要請をいたしまして、校長及び市町村教育委員会に対し、犯罪被害者支援に係るリーフレットを配付し、被害に遭われた教職員に対する適切な対応について周知することで、初動段階での本人の求めに応じて、相談窓口につなぐ体制を構築してまいります。

再々Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

5番のことなんですけれども、先ほどの答弁と全く一緒だったんで回答されていないと思うんですけれども、私が言いたいのをもうちょっと整理させていただきますとですね、公務災害といっているだけじゃなくて、今回、要は個人的なそういった損害賠償とかという相談というのは、要はスクールロイヤーはさっき答弁にもあったようにそういうのをやっていないんですよという話だったわけじゃないですか。だけど、それは必ず誰しもが公務員だったり、民間の人だったり、相談窓口って絶対、犯罪被害者等支援条例等々を含めて書いてあるんですよ。警察さんの方のそういったマニュアルの中にも書いてあるんですよ。それは被害者に渡されるわけでありますが、今回はそういった窓口等に、要は最初に法律相談はどうやってやるんだということが分からなかったという、そこが問題だったんですよ。
それに対しての、その窓口をちゃんときちんとやっといてくださいねという質問なのに、公務災害等の窓口がと言われても、公務災害の窓口がじゃなくて、そういった被害者に対してのそういった窓口ということなんですよ。
もう1つ言うと、犯罪被害者等支援条例というのは、性犯罪を相談窓口とする法律の窓口なんですよ。なので、もうちょっとそこの法律相談に結び付けるようなところについての御答弁を頂きたいということでお願いします。
そうしないと、その学校の先生が申していたんですけどね、自分の後輩だったり、そういった教員が安心してこれから学校で働けなくなりますよということなんですよ。ただでさえ、教員の人が今少ないという中でですね、やっぱりそういった安心して働ける環境づくりのというのも私大事じゃないかなと思いまして、再々質問させていただきたいと思います。

再々A　日吉亨　教育長

犯罪被害者支援に係る窓口のお話しかと思いますが、その窓口につきましては、既に教育局内ではなく他部局にあるものと承知をしております。
今回、教育局内での他部局との連携に少し課題があったと認識をしておりまして、そこの周知をしっかりさせていただきたいと思っております。
つきましては、そういった犯罪に遭われた方の支援に係るリーフレットなどを配布させていただいて、被害に遭われた教職員に対する適切な対応については、しっかりと周知させていただきたいと考えてございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。