令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

知事の2期目に向けての政策について

Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

知事は、4月28日の記者会見で2期目の出馬表明をいたしました。まず、知事就任直後の豚熱の対処から東日本台風、さらには新型コロナウイルス感染症対策において、行政のトップとして危機管理に当たられてきました。新型コロナウイルス感染症での死者・感染者数の人口10万人当たりの人数は1都3県の中でも比較的少ないなど、その行政手腕は評価されているところであります。また、6月2日、3日に発生した台風第2号の際にはいち早く現場を訪れ、災害救助法を2市1町に適用するなど、その危機管理マネジメントには、多くの県民に寄り添う政治を行ったと評されているところであります。
さて、知事は「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向け、この3年間に取り組んだ主要施策の評価として、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進、あと数マイルプロジェクトの推進、女性活躍と男女共同参画の推進、埼玉版SDGsの推進、デジタルトランスフォーメーションの推進、行財政改革プロジェクトなどが挙げられます。あと数マイルプロジェクトの中では、なかなか進まなかった地下鉄7号線の岩槻までの延伸に向けて協議を加速化させるなど、道筋をつけてきました。
また、DXの推進では行政内部の業務プロセスの改革を行い、どの部分をICT化で進めていくのか目的と手段をはっきりさせたほか、行政手続のオンライン化に際しては、障害となっている法律の部分を国へ改善要望するなど、県民が利用しやすくなるように具現化されてきております。
財政運営にも手腕を発揮されてきました。私も、さきの2月定例会の予算特別委員会で指摘しましたが、世界経済の大きなトレンドを鑑みれば、今後は我が国でも市場金利の上昇を折り込んだ財政運営がなされる必要があります。コロナ禍において、国は緊急避難的に財政出動を拡大し、結果、国債残高を大きく膨らませてきました。知事は就任直後、県民の安心・安全を確保するための投資的経費を増額してきましたが、県債残高については継続して減少させ、めり張りのある投資と財政規律の確保を両立したと評するところであります。
これらのことを多面的に評価した結果から、我々埼玉民主フォーラムとしましても、大野知事の2期目の再選を支持していきたいと存じます。
そこで、まず知事にお伺いいたします。
こうした成果を更に前に進めるために、従前の縦割りの組織ではその解決が難しい課題も多いと思いますが、今後どのように進めていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
また、少し別の角度からもお伺いいたします。コロナ禍は、県民の皆さんの生活や事業者の皆さんの活動に言葉に尽くせない大きな負担を強いてきました。これらを乗り越えるために行政と民間セクターがワンチームとなって試行錯誤を重ねながら、様々な取組を行った3年余りであったかと思います。
そんな中でも、例えば、コロナ初期の令和2年5月に設置された強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議は、国・県・経済団体等の役割を明確にしながら県全体としてビジョンを共有し、各種の政策、事業の立案に貢献してきました。この優れたスキームは、ウィズコロナの事業者支援からポストコロナに物価高高騰に対応する企業の体質改善を目指す取組まで対応性を持ち、パートナーシップ構築宣言の促進など円滑な価格転嫁に向けた環境整備にもつながっています。
そこで、知事に伺います。
さきに発表された知事の2期目に向けた政策集では、強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議を更に活用し、変化する社会経済情勢に応じた経済政策を実行するとしております。ワンチーム埼玉を率いてきた知事として、今後、人口減少、DX化の急激な発展など大きな社会構造変革に立ち向かうこの埼玉県内事業者の支援に、この会議をどのように活用していくのかお考えでしょうか。

A　大野元裕　知事

まず、「知事の2期目に向けての政策について」のお尋ねのうち、成果をさらに前に押し進めるためには従来の縦割り組織ではその解決が難しい課題も多いが、今後、どのように進めていくのか、についてであります。
1期目においては、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」や「DXプロジェクト」など重要施策に縦割り行政を超えて取り組み、一定の成果を上げたのではないかと考えています。
例えば、埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、当初、ゼロからのスタートでありましたが、現時点では29の市町が本プロジェクトに取り組んでおります。
また、就任当初から力を入れているDXについては、第1段階のデジタルへの転換は順調に進んでおり、今年度から第2段階であるデジタライゼーションに踏み出しております。
こうした重要施策については、議員御指摘のとおり、1つの部局で解決することが難しい課題も多く、部局の縦割りを超克した連携が必要であります。
そこで、令和4年度に、行政の縦割りを乗り越えるため、プロジェクトマネジメントの手法を1年間具体的に検討してまいりました。
そうした検討を踏まえて、今年度新たに、所管にとらわれず果敢にプロジェクトを推進できる人材を配置した部局横断のプロジェクトチームとして「埼玉版スーパー・シティ」、「観光振興」、「アグリテック／フードテック」、「子供・子育て」の4つのプロジェクトを立ち上げました。
プロジェクト型のチームは、部局の縦割りを超えた連携が新たな価値を生み出すなど、かつてよりも大きな成果を期待しているところであります。
もし県民の皆様が私に2期目を託していただけるのであれば、縦割りの組織に横串しを刺す、部局横断のプロジェクトマネジメントの手法を生かすことで、成果を更に前に推し進めてまいります。
次に、大きな社会構造の変化に立ち向かう県内事業者の支援に戦略会議をどのように活用していくのか、についてであります。
戦略会議では、時宜を捉えた経済対策について議論を行い、県全体としてビジョンを共有しながら機動的に施策を展開してまいりました。
昨年9月には、会議での議論を踏まえ、産・官・金・労の12団体で全国初となる「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結し、パートナーシップ構築宣言の登録促進などに連携して取り組んでまいりました。
これは、埼玉モデルとして、国や日本商工会議所からも高い評価を頂き、同様の取組は17道県にまで拡大をしているところであります。
現在、社会経済活動は、少しずつ正常な状態を取り戻しているものの、コロナによって変化した世界が全く同じ形に戻ることはないと思います。
本県は、かつて経験したことのない人口減少や超少子高齢社会を迎えるなど、時代の大きな転換点に立っています。
こうした中、県政の的確な舵取りを行うためには、多分野にわたる代表の方から御意見を伺うことは非常に有益と認識します。
そこで、今年4月に開催した戦略会議では、これまでのコロナとの共存を図るための議論を更に発展させ、今後はポスト・コロナ時代をオール埼玉で切り拓くべく、戦略的取組を社会実装していくことといたしました。
具体的には、DXの推進などにより社会全体の生産性向上を図るとともに、グリーン分野など成長分野への業態転換を促すことで、持続的に発展していく埼玉県経済の構築に向けた検討を進めております。
また、超少子高齢化の進展に伴う働き手の更なる減少に対応していけるよう、成長分野などへの雇用の流動性の確保についても検討してまいります。
産・官・学・金・労のオール埼玉による戦略会議を更に活用し、企業ニーズをしっかり捉えながら着実な経済再生を進め、埼玉県から日本を変えていけるよう、全力で取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。