令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

商工会の職員一元管理について - 人事一元化の課題について

Q   千葉達也　議員（自民）

商工業を取り巻く環境は、長引くコロナウイルス感染症の拡大及び燃料や物価の高騰を受け、特に、小規模事業者の経営は大変厳しくなってきております。その小規模事業者を様々な形で伴走型支援している商工会について、現在、埼玉県商工会連合会において職員の県連一括採用に向けた検討が行われています。検討は、県と商工会連合会及びブロック代表商工会との意見交換を経た上で進められていますが、一部、商工会の現場に混乱が生じております。
この職員の県連一括採用は、商工会職員の新規採用を商工会連合会が一括して行うもので、既存職員も含め、異動、昇任、解職を商工会連合会が行う人事一元化に先行して実施されるものです。
現状では、商工会職員は採用後、人事交流を除き異動することなく、採用された商工会において退職を迎えることとなっております。しかし、変化の激しい時代において、小規模事業者のニーズに応えるためには、商工会職員が継続的に新たな環境に身を置いて経験を積むことにより技術、能力の向上を図る必要があり、全国的には北海道、埼玉県、神奈川県、大阪府を除く43県連、全体の91.5％が人事一元化を既に実施していると聞いております。
県連一括採用及び人事一元化により、職員の資質向上、職員の能力・実績に応じた昇任、商工会組織の機能強化などの効果が期待されるため、私自身もその必要性は理解させていただいておりますが、その一方で、各商工会の商工会長や職員の間から不安の声が聞こえてきております。
地域を良くする職員が人事異動でいなくなってしまうことで、地域や会員との関係が薄くなり、会員離れが進む懸念があるとの声や、商工会長が人事権や給料に係る権限を喪失した場合、商工会としての主体性が失われてしまうのではないかとの声、また、商工会連合会が一括採用した職員と既存の職員との処遇の差について、是正をどうするのかなどの声が届いております。
これらの課題について、産業労働部長の御所見をお伺いいたします。

A   板東博之　産業労働部長

商工会は、中小企業・小規模事業者にとって「一番身近な相談窓口」として、経営課題の相談に応じ、きめ細やかなサポートを行うなど、事業者支援の中心的役割を担っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大や、国際情勢の緊迫化、円安の進行などに伴うエネルギー価格・原材料費の高騰など、事業者を取り巻く経営環境は急激に変化しております。
こうした中で、環境変化に応じてビジネスモデルを変えていく事業再構築やDXの推進など、新たな取組を行う事業者に寄り添った的確な支援を実施するためには、商工会の支援機能を強化することが重要です。
商工会ではこれまで、経営指導員をはじめとする職員の資質向上や組織の活性化を図るため、相互に派遣を行う人事交流などに取り組んでまいりました。
人事一元化はこの取組をさらに一歩進め、職員の採用のみならず、異動、昇任などを商工会連合会が一括して行うものです。
これにより、能力・経験に応じた適材適所の人事配置や職員の年齢構成の偏りの是正などを広域的な観点から計画的に行うことが可能となり、組織全体の活性化を通じて事業者の期待に応えられる経営支援体制の強化につながることが期待できます。
県ではこれまで、人事一元化の実施に向けて商工会連合会と協議を行い、その内容を各商工会に説明してまいりました。
その際、議員お話のとおり、連合会で採用した職員と既存の職員との処遇の差や、人事権を失うことによる商工会としての主体性の喪失など、人事一元化の導入を懸念する御意見をいただいております。
これらの懸念解消に向け、県、商工会連合会、そして商工会で対話を重ねることが大変重要だと考えております。
今後は、県、商工会連合会、商工会で協議する場を設け、人事一元化のための取組方策を一緒に検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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