令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

農業の課題について - 農地中間管理事業と圃場整備について

Q   千葉達也　議員（自民）

農業を取り巻く現状は、コロナ感染症の影響やロシア・ウクライナ情勢を背景に、肥料の高騰、高温多湿の異常気象など決して順風満帆なわけではないことは、皆さんの周知のところだと思います。
今回は、農業を取り巻く課題の中から、5点質問させていただきます。
農地中間管理事業は、農地中間管理機構が農業経営のリタイヤや規模縮小などで農地の受け手を探している農家から農地を借り受け、農業経営の効率化や規模拡大を考えている受け手、つまり担い手農家等に貸し付ける制度です。地域の農業に配慮した農地の集積や集約化を進める政策であると考えております。
しかしながら、せっかく農地を集約して受け手が見つかったとしても、現在、その圃場整備がなかなか進まないことを懸念する声が大きくなっております。
例えば、私の地元加須市では、3年間で2か所の圃場整備が実施されておりますが、圃場整備待ちの地域が多く残されております。農地中間管理機構と市町村が連携して圃場整備を実施しておりますが、3年間待っても、次の圃場整備に該当する保証はなく、該当しなければ、更に3年、また更に3年と後回しになってしまいます。
農業経営の担い手不足が騒がれている現状において、この圃場整備が進まないことは更に問題を大きくしてしまうのではないかと心配しております。その進まない原因の一つが、国、県、市の負担割合にあるとお伺いしております。50％が国、27.5％が県、22.5％が市町村の負担であり、市町村の負担割合が少し大きいのではないかと思います。
負担割合の見直しも含めて、農地中間管理機構と市町村がより一層連携して圃場整備事業を進めていただきたいと思います。農林部長にお伺いいたします。

A   小畑幹　農林部長

国庫補助を活用するほ場整備では、国が定めたガイドラインに沿って負担割合を設定しており、国・県・地元の負担割合の変更は公平性の観点から難しいと考えます。
加須市では農家負担軽減のため、市が地元負担の全てとなる22.5％を負担しています。
地元負担の軽減策としては、農地中間管理事業を活用し、担い手への集積集約化を図ることで、機構集積協力金を受け負担分に充てることが可能です。
また、収益性の大幅な向上などの、より厳しい事業要件を満たすことで、農家負担なく10％の市町村負担で実施できる事業もあります。
県としては、地域のニーズに合わせた事業選択や合意形成が適切に行われるよう、関係機関と一層の連携を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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