令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（立石泰広議員）

川口駅周辺における「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の実現に向けた取組に対する支援について

Q   立石泰広　議員（自民）

近年、川口市では住みやすい町として高い評価を得ていますが、特に人口の集積が進んでいる川口駅周辺においては、鉄道輸送力や駅東西口の回遊性の不足等の課題を抱えています。また、新型コロナ危機を契機として自宅の近くで働いたり、余暇を楽しんだりする方も増えており、これらを踏まえた都市機能の導入が求められています。
こうした課題の解決に向けて、有識者やJR東日本等の関係者を構成員とする検討会における議論を経て、本年3月に川口駅周辺整備の新たな指針として、川口駅周辺まちづくりビジョンが川口市において策定されました。このビジョンには優先的に取り組むべくプロジェクトとして、川口駅での中距離電車停車等を目的とした交通拠点のリニューアル、多目的文化芸術拠点の整備等が掲げられており、現在、川口市において事業化に向けた取組が進められています。
こうした状況を踏まえて、去る11月8日、川口市の奥ノ木市長が大野知事を訪れ、中距離電車の川口駅停車等を目的とした交通拠点リニューアル等に関する要望を行い、私も地元選出県議会議員としてその場に同席させていただきました。
奥ノ木市長からは「川口駅まちづくりビジョンは、大野知事が提唱する埼玉版スーパー・シティプロジェクトを川口駅周辺において具現化するものであり、その実現に向けてホームの増設、コンコースの拡幅、自由通路の拡幅、屋根設置等の取組へ支援をお願いしたい」との要望がなされました。この際、大野知事からは「まちなかウォーカブルをはじめとした施策等に川口市が取り組まれることは、県内市町村をリードしていくものだと考えていることから、是非波及していただきたい」との力強いコメントをいただきました。
埼玉版スーパー・シティプロジェクトで県が示す基本的な考え方では、実現の方向性を人口減少と高齢化の傾向により3つのエリア、また、エリアごとの拠点性に応じて2パターン、計6パターンと示しており、その一つのパターンに都市機能集積エリアの高度集積拠点があります。この高度集積拠点には、現状、課題として東京への通勤率が高く、2045年にかけても人口減少は最小限度であることや、人口や各種機能が高度に集積する駅周辺市街地であることを掲げており、川口駅周辺は正にこうした特徴が顕著であるものと認識しております。
埼玉版スーパー・シティプロジェクトを更に強力に推進していくためには、各パターンの特徴が顕著なエリアで優先的な取組を創出し、波及していく必要があると考えます。こうした観点から、エリア別の先導的な取組に対して更なる支援策を検討すべきと考えますが、環境部長の見解を伺います。

A   目良聡　環境部長

エリアの考え方につきましては、令和2年度に策定した「埼玉版スーパー・シティプロジェクトの基本的な考え方」で、都市部のエリア、都市と田園が共存するエリア、中山間エリアの3つのエリア、さらに、各エリアを駅などの中心地域と郊外の住宅地等の2つに分けまして、計6つのまちづくりのパターンを示しておりますが、実際には各地域に様々なパターンが混在していることから、いずれにも共通する重要な要素として、コンパクト、スマート、レジリエントを掲げております。
県の支援につきましては、プロジェクトにエントリーいただいた市町村ごとに、その課題や特性に合わせて庁内の関係する課を組み合わせた「事業化支援チーム」を編成し、事業の具体化に向けた伴走型の支援を進めています。
また、「応援企業等登録制度」を通じまして、まちづくりのノウハウを有する民間企業等と市町村とのマッチングを進めるなど、民間や市町村の投資を誘発し、その効果が最大限発揮できるよう取り組んでおります。
プロジェクトの実現に向けては、まずは利用可能な既存の国庫補助や県補助等を優先的に活用いただくことを基本としておりますが、それらが活用できない事業を支援するため、今年度から新たな補助制度を創設いたしました。
今後もプロジェクトを進める市町村のニーズを十分に踏まえながら、国や庁内関係部局と連携いたしまして総合的に支援を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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