令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画等の進捗について - 計画の進捗状況について

Q   小川直志　議員（自民）

計画の進捗状況についてですが、平成29年12月に地域未来投資促進法に基づき、県及び鶴ヶ島ジャンクション周辺の13市町が埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画を策定いたしました。本件については長峰宏芳議員、そして今は亡き木下高志議員が、県西部の産業振興を図るため熱意を持って推進されてまいりましたが、既に計画策定から5年を迎えております。
この計画は、令和5年3月末に終期を迎えますが、計画の進捗状況について、産業労働部長にお伺いいたします。

A　板東博之　産業労働部長

「埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画」は、農業大学校跡地を中心としたアクセス良好なエリアにIoTやAI等の先端産業などを集積し、周辺の13市町全体に経済波及効果をもたらすことを目的に策定いたしました。
この区域内の企業が、承認を受けた自社の計画に基づき、地域の事業者に相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を実施する場合には、税制上の優遇措置などを受けることができます。
これまで20社、21件の事業計画が策定され、これらの事業による建物や機械設備の投資額は令和3年度末で174億円に上っております。
また、同じく昨年度末の時点で当該事業に携わる方は1,465人で、事業開始前に比べまして192人増加いたしました。
計画策定企業の令和3年度の法人二税は約1億6,000万円で、事業開始前に比べて6.6％の増加でございます。
事業を実施する企業からは「制度を活用し、設備へのIoT導入によるスマートファクトリー化に取り組んだ結果、新たな受注を獲得することができた」という声も伺っております。
県としても、当該地域における投資促進が図られるなど一定の成果があったと考えており、今後も当該地域におけるIoTやAI等を活用した経済波及効果の高い事業の創出に取り組んでまいります。

再Q   小川直志　議員（自民）

埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画の終期後、すなわち令和5年4月以降はどうなっていくのか、産業労働部長にお伺いいたします。

再A　板東博之　産業労働部長

「埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画」は令和5年3月末に終期を迎えます。
また、この計画の根拠となっている地域未来投資促進法は、「法施行後5年を経過した場合において、施行の状況に検討を加え、必要に応じてその結果に基づき所要の措置を講ずる」ことと定められており、現在、国において今後の対応を検討しております。
県としては現計画を更新し、この地域において引き続き、新たな企業価値を生み、地域の経済活性化につなげていきたいと考えておりますが、現時点では明確に申し上げることができないのが実情です。
まずは、国に対して今後の方針を早期に示していただくよう要望してまいります。
その上で県といたしましては、現在の計画が当初の目的を達成して地域の活性化につながるよう、企業と連携して「地域経済牽引事業」の実施にしっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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